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　県は、復旧・復興工事の発注迅速化と入札不調対策強化の視点で25年度、入札・契約制度の運用を見直す。見直しの柱は�@復興工事における総合評価方式・特別簡易型の適用可能範囲拡大�A県版復興ＪＶの拡充�B公募型随意契約の適用範囲引き下げ�C提出書類簡素化│の大きく４点。総合評価は、復興工事について、本来、標準型や簡易型の対象となる規模の工事でも、発注機関の判断で特別簡易型が適用できるようにする。公募型随意契約で試行中の復興ＪＶは、不調対策として、公募随契以外にも対象を広げた上で、県外企業が構成員に加わる場合の要件を緩和。専任の配置技術者も、構成員のうち１社の配置で可とする。
　入札不調対策の強化として、公募型随意契約で取り入れている“県版復興ＪＶ”を、一層活用しやすい運用に改める。復興ＪＶへの県外企業参入を促す。
　県版復興ＪＶは、国の復興ＪＶ運用に先駆けて23年12月に、公募型随意契約の導入に合わせて取り入れた。
　公募随契は、議会の議決案件となる一般土木と建築５億円以上（その他工事３億円以上）を対象に、見積もり人を公募する方式。透明性、競争性、公平性の確保と迅速性の両立を図った。ここで、単体と復興ＪＶの混合入札を可能とした。
　25年度からの復興ＪＶの運用変更は４点。適用できる対象工事を公募随契に限定せず、再生・復興関連工事にも拡大する。適用可能金額も工種を問わず１億円以上に改める。１億円未満ではＪＶを組んだ際の採算性が低いと判断した。
　構成員に県外企業が入る場合、その要件も緩和する。従来の運用では、県外企業の参加を「県内に委任先登録している支店・営業所を持つＡランク企業」に限っていたが、25年度からは支店・営業所の県内所在を、要件から外す。県に資格登録してあれば参加を認める。ただし、代表構成員はこれまでと同じく「県内Ａランク」限定とする。
　配置技術者の専任要件も緩和になる。従来、構成員全社に専任の配置を求めていたが、いずれか１社の専任配置で可とする。他の構成員は兼任を認める。県外企業の技術者を活用、配置技術者を確保しやすいように改める。
　宮城、岩手両県の復興ＪＶ制度の枠組みが、事前登録の経常ＪＶであるのに対し、本県は案件ごとの特定ＪＶ方式とし、弾力的な編成、応札を可能にしている。この運用には変更がない。