全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県は、本年度の最終補正予算案を明らかにした。公共事業費には国の経済対策で３５７億５０００万円を盛りこんだが、災害復旧事業費の確定による減額などで実質的に３３８億６３００万円の追加となった。この予算で、橋梁などの老朽化対策や、堤防改修などの防災・減災対策、通学路の安全対策などを早期に進めていく方針だ。

　今回の補正では、国の経済対策に基づき老朽化対策や防災・減災対策など、緊急性が高く効果が認められる事業に重点配分。用地補償費といった準備予算よりも、早期に効果が発現できる工事費がメーンに盛りこまれている。
　一般会計に４３２億４５００万円、特別会計に43億２１００万円をそれぞれ追加した一方、企業会計で10億１０００万円を減額。全体で４６５億５６００万円を追加。
　経済対策関連の増である６２２億３５００万円に対し、中小企業向け融資の実績や、公共土木施設等災害復旧事業費の確定で約１５０億円を減額した結果、４６５億５６００万円となった。
　公共事業費では、土木と農地で予算を増額し国補分が３３５億６５００万円。橋梁などの老朽化対策や、堤防改修などの防災・減災対策、通学路の安全対策などを早期に進める。
　一方の県単分は５億９２００万円の減額となった。そのほか下水道事業で５億５３００万円、区画整理事業で３億３７００万円を追加。
　なお最終補正後の公共事業費は１４３４億７４００万円で、前年度の１６７５億７９００万円と比べ２４１億５００万円の減額となった。前年度は災害復旧費が約４６０億円だったが、本年度は約46億円と１割まで減少。その一方、今回の補正で道路関連に約２２６億円が盛りこまれた。
　そのほか主な事業では、県有施設の耐震化の促進として、青少年会館や常総保健所、土浦産業技術専門学院、農業大学校、白浜少年自然の家などの耐震設計に４３００万円を追加。
　県立学校では、鉾田農業高校実習棟、玉造工業高校格技場、石下紫峰高校卓球室棟の耐震工事などを３億７４００万円で行う。
　また保有土地対策として、公共工業団地整備推進事業（公共工業団地にかかる将来負担見込額の解消）に１２４億９０００万円、桜の郷整備事業にかかる借入金償還の前倒し）に35億５９００万円。
　土地開発公社に対する経営支援補助金の前倒しに29億１７００万円、未造成工業団地の事業承継分（開発公社への未払金の清算）に58億５８００万円を盛りこんだ。