建通新聞社
2013/02/27
【大阪】近畿地方整備局 総額4888億円の補正予算、道路老朽化対策や河川改修に重点
2月26日に成立した2012年度補正予算のうち、国土交通省近畿地方整備局関係は総額4888億円となった。「復興・防災対策」で約3027億円、「成長による富の創出」で約1626億円、「暮らしの安心・地域活性化」で約24億円、公共事業の発注平準化としてのゼロ国債で約210億円を計上。直轄事業に1565億円、補助・交付金事業に3322億円を充てる。
直轄事業のうち、道路関係では、紀北東道路に158億円、近畿自動車道紀勢線(田辺〜すさみ)に89億3000万円、丹波綾部道路に62億2000万円、大和御所道路に43億円、那智勝浦道路に31億2000万円、清滝生駒道路に24億円を計上。老朽化対策には107億2400万円を盛り込み、道路付属物の点検、道路構造物(トンネル・橋梁)の緊急修繕、舗装修繕、LED道路照明灯の整備を行う。
このほか、風水害・防雪対策に49億9700万円、地震対策に14億5100万円を投入する。
河川関係を見ると、河川改修に191億3600万円を充て、九州豪雨災害を踏まえた堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策として、管内の堤防の浸透対策・洗掘対策を行うほか、水害・地震災害を踏まえた河川管理施設の機能強化を進める。
このほか、由良川の土地利用一体型水防災事業に61億6900万円、熊野川の河川激特事業に32億7400万円、紀伊山地の特定緊急砂防事業に26億円を充当する。
港湾関係は、阪神港でコンテナターミナルの整備を進めるため93億1800万円を計上。和歌山下津港海岸の津波対策は4億2000万円で、施設整備を推進していく。
営繕関係では、官庁施設の地震対策(和歌山県警察学校耐震改修など)に7億7000万円、官庁施設の老朽化対策(大阪第1地方合同庁舎エレベーター設備改修など)に6億6700万円を盛り込んだ。