日本工業経済新聞社(茨城)
2013/02/27
【茨城】県13年度組織改正 道路老朽対策へ推進室
県は2013年度の主な組織改正内容を発表した。道路建設課で行っていた道路事業の企画調整業務を道路維持課に集約し、同課に「道路保全強化推進室」を設置する。そのほか、2019年開催予定の第74回国民体育大会(国体)に向けて「国体推進課」を設ける。
「道路保全強化推進室」は、道路の老朽化など、これまで以上に維持管理の重要性が増していることを踏まえ、道路維持課に設置するもの。また今後は、道路をつくる段階から維持管理を含めてトータルに考える必要性があることから、道路建設課の「道路企画」の業務を道路保全強化推進室へ集約する。
「国体推進課」は、広報や県民運動、そして施設整備など、6年後に控えた国体の開催準備業務が本格化するのをにらんで、業務をこれまでの教育庁から知事部局に移管して設置する。その際、「国体推進監」(知事公室長兼務)を置く。
そのほか、国際戦略総合特区のプロジェクトを一層促進するため、企画部に「国際戦略総合特区推進監」(理事兼科学技術振興室兼務)を設置。推進監のもと、研究機関や大学などとの調整や庁内連携などの推進体制を強化する。
また児童相談所や県民センターなどの体制強化に向け、児童福祉司とケースワーカーをそれぞれ3人ずつ増員する。
さらに保育所などへの監査水準を均一化するため、県民センターなどが行っていた同業務を保健福祉部福祉指導課へ集約し、同課に「福祉監査室」を設置する。