全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

高知県は２月２２日、２０１３年度一般会計当初予算案の概要を発表した。一般会計の総額は４４５６億３２００万円で、対前年度当初比１１５億４４００万円、率にして２・７％の増。５年連続で対前年度予算を上回り、８年ぶりに当初予算が４４００億円を超える。当初予算案のうち、普通建設事業費は８４６億８７００万円で、同比２２億４２００万円、２・７％の増となる。このほか、国の緊急経済対策を踏まえた３月補正予算案として３８２億２８００万円を計上。うち普通建設事業費は２９３億０９００万円で、当初予算に３月補正予算を加えた普通建設事業費の１３カ月予算は１１４０億円、０４年度以来の実質１０００億円超えとなる。
　県では１３年度、課題解決先進県を目指し、５つの基本政策を重点的に進める。
　このうち建設関連の主な事業は、インフラの充実と有効活用について、道路事業で８の字関連に４５億５９００万円、法面防災対策に１３億４５００万円、通学路の安全対策に１３億３１００万円、１・５車線的道路整備事業に４５億２９００万円、橋梁耐震対策に５億２４００万円。河川の地震・津波対策では、国分川・鏡川などの堤防耐震化や浦戸湾流入河川の排水機場の耐震化・耐水化などに１８億８５００万円。海岸の地震・津波対策では、河川海岸高潮対策に６億５１００万円、漁港海岸高潮対策に６億３０００万円など。港湾の利用促進と地震・津波対策では、高知港東第一防波堤の延伸やマイナス１４�b（暫定マイナス１２�b）施設整備などの国直轄港湾事業費負担金１１億３９００万円、港湾施設改良に３億９４００万円など。漁港事業では、佐賀漁港岸壁耐震強化などの広域水産物供給基盤整備事業４億０７００万円などを計上。
　治山事業では、山地治山に１４億４０００万円、山地防災に１１億８４００万円など。林道事業では、林道開設に５億２５００万円、道整備交付金に１０億０７００万円など。砂防事業では、通常砂防に９億３９００万円、地すべり対策に２億８２００万円、急傾斜地崩壊対策に１４億０４００万円など。耕地事業では、かんがい排水に２億５３００万円、農村災害対策整備に２億７８００万円、中山間地域総合整備に２億３４００万円などを盛り込んでいる。
　南海トラフ巨大地震対策の抜本強化・加速化には１９７億円（３月補正含むと２４４億円）を盛り込んでおり、避難路・避難場所の整備の加速、避難先の新たな選択肢として室戸市佐喜浜町に整備する津波避難シェルターの地質調査と実施設計、総合防災拠点の整備に向けた実施設計、保育所や社会福祉施設の高台移転支援などを推進する。
　経済の活性化については、新たな工業団地の整備に向けた高知一宮団地（仮称）の測量などに５４３９万円、地蔵寺川発電所実施設計などに４７１０万円、木質バイオマス施設整備補助金（２カ所）に３４億８０３１万円（債務負担行為）などを計上している。
　日本一の健康長寿県づくりについては、医療施設の耐震整備支援に１６億８３２６万円、特別養護老人ホームの施設整備補助に８億８８７７万円（債務負担行為）などを盛り込んでいる。
　教育の充実と子育て支援については、高知県立大学永国寺キャンパスの実施設計とグランド棟の建築工事に３億１５６２万円、新図書館整備に８億２７５２万円、県立学校施設の耐震化に７億１４３４万円、県立学校非構造部材耐震化事業に１億３４４６万円などを計上している。
　県の３月定例議会は３月１日から２７日までの予定。