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建通新聞社（中部）
2013/02/25
【愛知】東海農政局土地改良技術事務所 「耐震設計」指針 改訂に向け検討
農林水産省東海農政局土地改良技術事務所は、土地改良事業設計指針のうち「耐震設計」について、２０１３年度に改訂に向けた検討を行う。12年度までに実施した技術資料の検証を進めるとともに、学識経験者で構成する委員会に意見を求め、改訂案をまとめる。
13年度第２四半期をめどに、簡易公募型競争入札（総合評価落札方式・実施方針重視型）で改訂検討業務を委託する予定。履行期間は８カ月をみている。
耐震設計に関する指針は、国が整備する農業水利施設のうち暗渠やダムなど、個別に設計基準が定められた施設を除く施設が対象となる。農水省は、東日本大震災の発生を受けて、被災事例を参考に既存の技術基準の検証を進めている。耐震設計指針の改定は、こうした見直しの一環として行う。
12年度には改訂素案の検討業務をＮＴＣコンサルタンツ中部支社（名古屋市中区）に委託した。13年度は、素案をたたき台として検証を進め、耐震性能など検討委員会に諮るための資料作成を行う。委員会の査読を経て、改訂案の内容を詰める。
土地改良施設の耐震設計については、１９８２年に設計指針、04年にレベル２地震動を想定した「耐震設計の手引き」を策定した。
土地改良技術事務所は、耐震設計指針のほか、農業用ダムの安全性評価技術、水路の長寿命化技術などについて検討を進めている。さらに、13年度からはため池の耐震性に関する照査検討を開始する予定。
提供:建通新聞社
13年度第２四半期をめどに、簡易公募型競争入札（総合評価落札方式・実施方針重視型）で改訂検討業務を委託する予定。履行期間は８カ月をみている。
耐震設計に関する指針は、国が整備する農業水利施設のうち暗渠やダムなど、個別に設計基準が定められた施設を除く施設が対象となる。農水省は、東日本大震災の発生を受けて、被災事例を参考に既存の技術基準の検証を進めている。耐震設計指針の改定は、こうした見直しの一環として行う。
12年度には改訂素案の検討業務をＮＴＣコンサルタンツ中部支社（名古屋市中区）に委託した。13年度は、素案をたたき台として検証を進め、耐震性能など検討委員会に諮るための資料作成を行う。委員会の査読を経て、改訂案の内容を詰める。
土地改良施設の耐震設計については、１９８２年に設計指針、04年にレベル２地震動を想定した「耐震設計の手引き」を策定した。
土地改良技術事務所は、耐震設計指針のほか、農業用ダムの安全性評価技術、水路の長寿命化技術などについて検討を進めている。さらに、13年度からはため池の耐震性に関する照査検討を開始する予定。
提供:建通新聞社
