全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

愛媛県は、２０１３年度一般会計当初予算案を発表した。予算総額は対前年度当初と比較して２億円増の５９７７億円。２月補正予算と合わせた１５カ月予算で考えると６２４４億円（前年同期比４・５％増、２６９億円増）となる。スラップアンドビルドの徹底で捻出した財源を活用して特別枠を増額。重点戦略方針を着実に推進するための「愛顔（えがお）枠」と大規模災害に備える「防災・減災強化枠」の特別枠へ財源を重点的に投入する。知事公約実現に向けた「上昇型」予算と位置づけており、実需の創出による地域経済の活性化を図るとともに防災・減災を引き続き推進する考えだ。投資的経費は同比５・２％増の８４３億円で前年度当初より４２億円の増額。県内の景気・雇用の下支えに配慮しながら、県立学校の耐震化促進や防災・減災対策に最優先で取り組む。
　普通建設事業費は８４３億円。内訳は補助事業５０１億円（０・６％減）、単独事業２３１億円（１７・１％増）、直轄事業負担金８６億円（１１・３％増）、受託事業２３億円（１１・６％増）、災害復旧費は７４億円（５・７％減）。これら投資的経費が歳出全体に占める割合は、前年同期から０・６ポイント上がり１５・３％となる。
　予算編成の柱である「愛顔枠」は８０項目４６億円で、うち国体関連事業は前年比５８％増の３４億円。総合運動公園改修には１３億２８５０万円（債務負担行為限度額１７億４４２０万円を設定）を投入し、フィールド芝張り替えや、陸上競技場のメーンおよびバックスタンド、補助競技場や体育館、テニスコート、園内トイレなどを改修する。
　「防災・減災強化枠」には１７年度の耐震化完了に向けて県立学校耐震化の大幅促進に３３億円（２月補正あわせると５７億円）を充てるほか、原発から半径３０�`圏内の県管理道路や橋梁補修、緊急避難路整備、河川・海岸・港湾施設の改修などに４５億円を計上、整備を加速する。そのほかの対象事業では西予土木事務所と合築するオフサイトセンターの土地購入、造成、地盤改良に２億２５４７万円を盛り込み、原発の不測の事態に備える拠点整備に着手する。
　このほかの建設関係の注目事業では、県庁第一別館の耐震改修に併せて災害時の業務継続に必要な電源を確保する非常用発電設備改修に４億２１７７万円（債務負担行為限度額５１２２万円を設定）を計上。
　交通ネットワーク整備では、国道１９７号の八幡浜道路で千丈トンネルと道路改良の促進、夜昼道路の調査設計などに１８億４２１０万円。上島架橋の岩城弓削線岩城橋工区に３億０４５０万円を計上し、橋梁設計、地質調査、取り付け道路の測量設計などを進める。
　快適な街づくりに向けて促進を図るＪＲ松山駅付近立体交差事業には３６億０４５８万円。用地補償のほか、行違い線橋梁工、車両基地・貨物駅工事、基地アクセス道路本線や外周道路の工事を進めるとともに、伊予市・松前町が実施する市町道拡幅、水路改修などの周辺整備を補助する。
　鹿野川ダム改造のトンネル洪水吐本体工や山鳥坂ダム建設事業の用地費・補償費、用地調査などには２０億４６１５万円を負担金として充てる。
　また、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組むため、市町に対する住宅用太陽光発電システム導入補助に１億６７０５万円を計上している。