建通新聞社(神奈川)
2013/02/22
【神奈川】横浜市 十日市場町で新たな住宅地モデルプロジェクト
横浜市建築局は、緑区十日市場町の市有地3区画を活用し、新たに「超高齢化や環境に配慮した持続可能な住宅地」を開発する。2013年度に民間事業者などとの対話(サウンディング)による市場調査を行い、14年度、企画提案型プロポーザルで民間事業者を募集、選定する。
環境未来都市計画の実現に向けた取り組みの一環。
活用するのは緑区十日市場町1501ノ7ほかの市有地20、21、22街区。面積は20街区が約1・5f、21街区が約0・9f、22街区が約1・2fで合計約3・6f。用途地域は一種中高層で、建ぺい率60%、容積率150%。現状はいずれも更地。
ここに新たな住宅地を開発し、▽多世代がコミュニティを育む場を備えた共同住宅の供給▽医療、介護などの生活支援機能の導入と周辺地域へのサービス提供▽災害に強く防災機能を備えた拠点整備▽太陽光などの再生可能エネルギーを活用した環境配慮型のまちづくり―を推進する。今後、まち全体のマスタープランを策定し、事業スキームや三つの街区でそれぞれ事業者を募集するかなどの詳細を検討する。
募集に先立ち、13年度上期にサウンディング型の市場調査を行い、民間の意見を参考に公募要項を策定する。
14年度に事業者を募集・選定し、選定された事業者は、18年度までに開発工事を完了させる。事業者の選定に関しては、学識経験者など5人程度で構成する委員会を設置し審議する。
=脱温暖化モデル住宅、第一弾はMINA GARDEN十日市場=
横浜市は、十日市場町の市有地22E街区に定期借地権を設定し脱温暖化モデル住宅「MINA GARDEN十日市場」を開発、12年度に概成した。開発には市内企業など13者が参画。敷地内の住戸の区画を区切らずに「みんなの庭」を整備するなど、コミュニティづくりに配慮した住宅11棟を建設し販売した=イメージ図=。20〜22街区の開発は、これに続くプロジェクト。