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建通新聞社（神奈川）
2013/02/21
【神奈川】横浜市 多世代・地域交流型住宅整備に学研ＨＤらを選定
横浜市は、市有地を活用した「よこはま多世代・地域交流型住宅」の設置運営事業者を公募した結果、学研ホールディングス（ＨＤ、東京都品川区）ら４者が構成する共同事業者を選定した。学研ＨＤらは３月に事業計画協定と50年の定期借地契約を締結、施工者を選定して８月に工事に着手する。完成は２０１４年７月下旬、夏～秋に入居を開始する予定。
横浜市の新成長戦略プロジェクト「環境未来都市計画」の一環。
事業者は学研ＨＤと学研ココファンホールディングス、学研ココファン、総合地所で構成する。計画施設は６階建て延べ約５４００平方㍍。高齢者用賃貸住宅70戸（うち単身者用42戸）と一般世帯賃貸住宅29戸を設けるほか、地域交流スペースに約３１０平方㍍、共同リビングに約１１０平方㍍を充て、サークル活動や地域住民のイベント、地元企業の会合など幅広い用途で利用する計画。今後、地元の意見を聞きながら詳細を詰める。
建設地は鶴見区鶴見中央３ノ１２０５ノ１、鶴見中央会館跡地の一部２７１７平方㍍。同所の隣接地では、同塵会（横浜市港南区）が「鶴見中央三丁目方面保育所」の整備を渡辺組（横浜市中区）の施工で進めており、４月に開所する。
横浜市は、16年度までに「よこはま多世代・地域交流型住宅」を13カ所・１３００戸整備する目標を掲げている。
第１弾の整備となる学研ＨＤらの住宅の特徴は、コーディネーターを配置する点や、生活支援サービスの専門員を常駐させる点など。居住者間や地域との交流を企画、運営してコミュニティを活性化し、高齢者が介護が必要になっても、子育て世代などとともに地域の中で住み続けられる機能を備える。テナントには▽通所介護▽訪問介護▽居宅介護支援事業所▽クリニック▽コンビニエンスストア▽調剤薬局▽学習塾―などが入居する予定。
今回の事業は市有地を活用する。市ではこれをモデルケースに民有地での多世代地域交流型住宅の開発を促進し、環境未来都市づくりに弾みをつけたい考え。
横浜市の新成長戦略プロジェクト「環境未来都市計画」の一環。
事業者は学研ＨＤと学研ココファンホールディングス、学研ココファン、総合地所で構成する。計画施設は６階建て延べ約５４００平方㍍。高齢者用賃貸住宅70戸（うち単身者用42戸）と一般世帯賃貸住宅29戸を設けるほか、地域交流スペースに約３１０平方㍍、共同リビングに約１１０平方㍍を充て、サークル活動や地域住民のイベント、地元企業の会合など幅広い用途で利用する計画。今後、地元の意見を聞きながら詳細を詰める。
建設地は鶴見区鶴見中央３ノ１２０５ノ１、鶴見中央会館跡地の一部２７１７平方㍍。同所の隣接地では、同塵会（横浜市港南区）が「鶴見中央三丁目方面保育所」の整備を渡辺組（横浜市中区）の施工で進めており、４月に開所する。
横浜市は、16年度までに「よこはま多世代・地域交流型住宅」を13カ所・１３００戸整備する目標を掲げている。
第１弾の整備となる学研ＨＤらの住宅の特徴は、コーディネーターを配置する点や、生活支援サービスの専門員を常駐させる点など。居住者間や地域との交流を企画、運営してコミュニティを活性化し、高齢者が介護が必要になっても、子育て世代などとともに地域の中で住み続けられる機能を備える。テナントには▽通所介護▽訪問介護▽居宅介護支援事業所▽クリニック▽コンビニエンスストア▽調剤薬局▽学習塾―などが入居する予定。
今回の事業は市有地を活用する。市ではこれをモデルケースに民有地での多世代地域交流型住宅の開発を促進し、環境未来都市づくりに弾みをつけたい考え。
