建通新聞社(神奈川)
2013/02/19
【神奈川】大和市 約119億円の債務負担行可決
大和市は、14日開会の臨時議会において、大和駅東側第4地区第一種市街地再開発事業で市が行う公益施設の整備に伴う事業費(保留床取得費)として、約119億円を限度額とする2013〜15年度の債務負担行為設定を可決した。
これを受けて再開発組合では、3月をめどに実施設計と権利変換計画の策定作業に着手。13年度は権利変換計画認可を得て、既設の店舗や住宅など約20棟の除却作業を開始する。できれば同年度内に再開発ビルの建築工事にも着手、新施設は15年秋以降の完成を目指している。
同事業に伴う建築物の計画規模は、地下1階地上7階建て延べ約2万5900平方b。このうち、芸術文化ホール(6100平方b、約1500席)や、3〜5階に設ける図書館(5100平方b)など約2万3200平方bの公益施設スペースは、市が再開発組合から取得する。このため、今回の債務負担設定を踏まえ、13年度分の取得費を6月議会で確保する考え。
同施設の1〜2階には民間施設部門約1300平方bを設ける見込み。
同事業を実施するため、特定業務代行者を清水建設・佐藤総合計画JVに決定し、12年8月に基本契約を締結。13年2月に基本設計案を公表し、当初計画していた延べ約2万4700平方bだった施設全体の規模と約800席だった芸術文化ホールの客席数を見直している。
施行区域は、大和市大和南第1の約1・2fが対象。