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日本工業経済新聞社（茨城）
2013/02/19
【茨城】県土木部 市町村へ周知 技術者専任の兼務
県土木部は、大型補正予算の円滑施工に向け、被災地限定から全国へ拡大した専任の主任技術者の兼務について、国からの通知内容を市町村へ発出した。ただ公平性の観点から入札に適用する際には慎重に検討するよう呼びかけも行っている。
専任の主任技術者の兼務は、発注者が違っても一体性や連続性が認められるような２件程度の工事（道路舗装と拡幅など）で、現場同士の間隔が５㎞程度に近接した場合に適用可能。工事用道路を共有して相互に工程調整を要するような２件程度の工事（防災公園整備と築堤など）でも、現場間隔が５㎞程度に近接していれば適用できる。ただし監理技術者は対象外。
県土木部監理課では、国土交通省土地・建設産業局建設課からの通知を受け、この通知の写しを県内各市町村の入札契約担当課へ発出。ただ入札条件への適用に際しては、特定の工事業者が落札しやすくなり入札の公平性を保てなくなる可能性があることから、慎重に検討して適用するよう呼びかけている。
そのほか県では、現場代理人の常駐義務の緩和や、監理技術者などの専任を要しない期間の明確化についても、国からの通知内容を市町村へ再度周知している。
専任の主任技術者の兼務は、発注者が違っても一体性や連続性が認められるような２件程度の工事（道路舗装と拡幅など）で、現場同士の間隔が５㎞程度に近接した場合に適用可能。工事用道路を共有して相互に工程調整を要するような２件程度の工事（防災公園整備と築堤など）でも、現場間隔が５㎞程度に近接していれば適用できる。ただし監理技術者は対象外。
県土木部監理課では、国土交通省土地・建設産業局建設課からの通知を受け、この通知の写しを県内各市町村の入札契約担当課へ発出。ただ入札条件への適用に際しては、特定の工事業者が落札しやすくなり入札の公平性を保てなくなる可能性があることから、慎重に検討して適用するよう呼びかけている。
そのほか県では、現場代理人の常駐義務の緩和や、監理技術者などの専任を要しない期間の明確化についても、国からの通知内容を市町村へ再度周知している。
