建通新聞社四国
2013/02/15
【徳島】県当初案 4620億円で4年連続増
徳島県は12日、一般会計総額4620億7500万円となる2013年度当初予算案を発表した。対前年度当初比1・3%増となり、4年連続で前年度を上回った。また、国の12年度2月補正予算案に対応した補正予算案を加えると、同7・7%増の4912億8608万円と、大幅な伸びをみせており、県は今後、これらを合わせた14カ月予算として、喫緊の課題である経済雇用対策や安全・安心対策に切れ目なく取り組むことにしている。これら予算案は18日から開会する県議会定例会に上程される。
一般会計2月補正予算案の総額は292億1108万円。緊急輸送道路の整備などの災害に強い県土づくり(公共事業)のほか、保育所や介護施設の整備に向けた基金、さらには公共事業・雇用情勢への対応・県産材の生産拡大のための基金を積み立てる計画。このうち公共事業には企業・特別会計の5億円を含め、238億7884万円を投入する。
一方、13年度一般会計当初予算案をみると、「経済・雇用対策」の推進に前年度比37億円増の737億円を確保したほか、「安全・安心対策」の推進に震災前の約2倍増となる671億円、「宝の島・とくしま」の実現に31億円を充て、これら向けた施策を重点的に推進する。このうち公共事業には540億2045万円を計上。2月補正予算案を合わせた14カ月予算としての総額は774億円で、これは前年度当初ベースと比べ43%増と、過去最大規模になる。
14カ月予算としての公共事業予算の内訳は、国直轄負担金が93・3億円、一般公共・県単公共が585・9億円、災害復旧が95・1億円、県単維持が31・9億円。公共事業の質の転換により軸足は「防災・減災」へシフトしたとしているものの、いずれも前年度当初と比べ大幅に増額している。加えて緊急経済対策の展開による中山間地域へ配慮した「経済・雇用対策」を一層推進していくため、社会資本整備の加速化や建設産業への支援、県内農林水産業の育成などの関連施策を数多く盛り込んだ。
2月補正予算案と13年度当初予算案の主な内訳(抜粋)は次の通り。
<2月補正予算案>
▽緊急輸送道路の整備・橋梁耐震化など道路の防災・減災対策=53億2660万円▽公共土木施設・農林水産基盤施設の緊急点検・老朽化対策=32億8839万円▽河川・海岸・港湾・漁港の地震・津波対策=15億3880万円▽緊急輸送道路を補完する農道・林道の整備=11億3846万円▽直轄河川・直轄港湾・海岸における災害予防対策=16億7700万円▽旧吉野川流域下水道建設事業=5825万円▽工業用水道長岸河底横過トンネル布設事業=4億1300万円
▽安心こども基金積立金=10億9149万円▽介護基盤緊急整備等臨時特例基金積立金=1億5000万円▽森林整備加速化・林業飛躍基金積立金=29億7200万円
<13年度当初予算案>
▽森林整備加速化・林業飛躍事業=56億6000万円▽林業力倍増生産基盤強化事業=1億6500万円▽県有の耐震化(県立高校、警察署など)=52億5700万円▽南海トラフ巨大地震に備える木造住宅耐震化事業(新規)=2億5000万円▽障害児入所施設防災拠点化整備事業(新規)=2億8800万円▽県立高校総合寄宿舎耐震化等推進事業(新規)=3100万円▽震災対策基金積立金=10億円▽三好病院高層棟改築等事業=23億2200万円▽防災拠点機能強化事業(本庁舎・警察本部など)=3億7000万円