全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県は、県議会の主要会派に２０１３年度当初予算案の事前説明を行った。一般会計の予算規模は１兆８００億円程度で、前年度当初比２・６％の減だが、震災関連事業を除けば１・１％減。投資的経費は１４２０億円程度と同１・１％減。公共事業費は同１・５％増の１０４０億円程度。ただ最終補正見込額の３６０億円を含めると、公共事業費の伸び率は全体で同36・３％増で１４００億円程度となる予定だ。
　県では、�@震災からの復旧復興や防災体制の強化�A経済雇用対策�B生活大県づくり�C財政健全化といった４項目を軸に各事業を進める方針。
　まず�@では、緊急輸送道路や重要港湾の耐震強化岸壁などを整備するため緊急輸送対策強化事業に約１０８億９００万円を配分するほか、海岸や津波遡上区域の堤防護岸の嵩上げ、海岸防災林の整備などを行うため津波対策強化事業に約25億９６００万円を、いずれも新規計上。
　また、学校や警察、消防施設などの県有施設耐震強化事業を拡充し約27億７４００万円を配分。さらに防災拠点や指定避難所へ太陽光発電設備などを整備するため約23億７７００万円を充てる。
　そのほか、常陸大宮土木事務所や水戸二高、水戸農業高校などの復旧には約48億５３００万円、橋梁や漁港施設などの災害復旧関連には約68億６３００万円を配分する。
　�Aの経済雇用対策だが、軸となる公共事業費には前年度当初比１・５％増の１０４０億円程度を充てる。内訳は、補助が８７０億円で同５・５％増、単独が１７０億円で同14・８％減。ただ最終補正見込額の３６０億円を含んだ伸び率は全体で同36・３％増、補助で48・８％増となる予定だ。
　�Bの生活大県づくりでは、被災した県北地域などの医療機関が実施する施設復旧などへ約50億６３００万円、二次救急医療機関などの施設耐震化への支援へ約19億５１００万円、民間保育所や認定こども園整備などの支援へ約29億４３００万円を、それぞれ前年度よりも拡充して配分。
　また、警察署の再編（２減１増）に向けた（仮）神栖警察署の設計などに１億８２００万円を盛り込む。
　そのほか�Cの財政健全化に向けて、県保有土地対策による将来負担額の縮減などを図っていく。


組織改正で道路維持課に
「道路保全強化推進室」

　新年度の組織改正では、道路の維持管理の重要性を踏まえ、企画調整業務を道路維持課に集約し、同課に「道路保全強化推進室」を設置する。また、２０１９年開催予定の第74回国民体育大会（国体）に向け「国体推進課」を設ける。