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　県内の森林整備の推進と林業・木材産業の活性化を目的とした鳥取県緑の産業プロジェクト事業に国の緊急経済対策に伴う補正予算として総額で約38億円（国費）の予算配分額が固まった。県ではこれを受け、２０１３年度当初予算案に東日本大震災の震災対策として12年度に３年間計画で造成した既存の基金（総額42億７８００万円ですべて国費）と合わせ総額で約55億円を予算計上する。
　木材を使った公共施設の整備や木質バイオマス発電推進事業のなどの出口対策がメーンの緊急経済対策に伴い新たに造成する約38億円の基金の内訳は、国が昨年７月から開始した再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に伴い県内でも建設計画が求められている木質バイオマス関連に28億円、震災対策の支援内容にはなかった木造公共施設の整備などハード事業に約９億３３００万円（乾燥機の県費かさ上げ約１４００万円含む）を盛り込んでいる。
　12年度に震災対策として造成した基金は、被災地に木材を安定的に供給することを目的に林内路網（林業専用道、森林作業道）の整備や間伐、高性能林業機械の導入に一定の補助率で支援するため、12年度予算では積立金として17億５０００万円を計上した。13年度は既存の積立金とてして約16億８０００万円を予算計上。市町村や森林組合などが行う間伐に約５億２８００万円（補助率７・25／10）、森林組合などが行う林内路網整備に８億２４００万円（定額：２万５０００円／�bほか）のほか、森林境界の明確化、高性能林業機械、木材加工流通施設等整備、バイオマス利用施設整備のハード事業に約15億７０００万円を充当する。
　一方、緊急経済対策に伴うハード事業（約９億３３００万円）は、即効性が求められる出口対策として、木造公共施設の整備（補助率１／２以内）をメーンに乾燥機の導入などに充当する。木造公共施設の整備は、これまでに県内の市町村などから16施設に総額約45億円（事業費ベース）の事業要望が上がっている。国費ベースでも２倍以上の要望があるため、今後、協議会（鳥取県緑の産業再生プロジェクト協議会）で実施施設などを選定する。また、総額28億円を予算計上する木質バイオマス発電等推進事業では、発電所を建設する事業者などに対して建設費の８割以内（20年以内で返還）で整備資金を無利子で融通する。事業の実施に当たっては、協議会が策定した事業計画案を県を通して（県が事業計画として策定）国に提出し、国の承認を踏まえて13年度に事業を進める予定。