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　埼玉県は13日、２０１３年度当初予算案を発表した。一般会計は１兆６７５７億１５００万円で、前年度比０・１％減と横ばいとした。特別会計、企業会計を合わせた総額は２兆４５５３億３７１２万５０００円で同２・４％増。安心・成長・自立自尊の埼玉を実現するため、５か年計画の12戦略にある施策を重点政策分野と位置付け、重点的に予算配分。また、最優先課題となる経済の再生に向け、国の緊急経済対策に基づく補正予算と合わせた13カ月予算にようり切れ目なく予算を執行するとともに、すべての施策に産業を興し、雇用を拡大するという視点を加え「通商産業政策の地方分権化」を進める。主要事業は、さいたま新都心での小児医療センター着工、循環器・呼吸器病センター新Ａ棟の基本・実施設計など医療施設整備、大宮警察署等庁舎設計、圏央道インターアクセス道路、緊急輸送道路橋梁、川のまるごと再生など。中継ポンプ所拡張整備事業42億円余、柿木浄水場排水処理施設等更新事業33億円余の４カ年継続費を組む。
　投資的経費は、１６０５億２１２３万７０００円で前年度比６・１％増。西部地域振興ふれあい拠点施設の工事本格化などにより増加。また、私立学校の耐震化や特別養護老人ホームなどの整備といった一定の投資でより多くの民間投資を呼び起こす「てこの原理」により高い投資的効果を生み出すことが可能な事業に重点化した。公共事業については、国の緊急経済対策による12年度２月補正予算と合わせた13カ月予算では前年度比23・２％、額にして１９５億円の大幅な増加となっている。
　主要事業のうち「大規模災害への備え」では、県立学校の耐震対策の推進では食堂兼合宿所の耐震補強工事、体育館の天井材落下防止ネット設置工事、さらに新規で大規模空間での吊り天井の耐震改修設計に１億８７００万円。私立学校の耐震改修促進へ７億４４００万円、保育所など民間社会福祉施設など耐震診断助成、耐震改修費用助成に２億１８００万円。二次救急医療機関など耐震化促進６億３２００万円。緊急輸送道路の機能確保として、橋梁耐震補強14億４７００万円、公共下水道マンホール耐震化で浮上防止対策の市町村助成１６００万円、鉄道高架橋の耐震化助成１３００万円。幹線道路ネットワークの構築72億５３００万円、県営水道施設耐震化17億４８００万円、流域下水道施設震災対策87億６０００万円、防災関連公共事業43億５９００万円。
　「新エネルギー埼玉モデルの構築」では、既存住宅のスマートハウス化３億３８００万円、エコファクトリー化推進８１００万円、避難所エコモデル化構築１２００万円、こども動物自然公園省エネ・創エネ推進９７００万円。吉見浄水場への太陽光発電設備設置５億８２００万円、新河岸川水循環センター下水汚泥固形燃料化施設18億６６００万円、省エネルギー型庁舎整備６４００万円、県有施設エコオフィス化７億２５００万円。中小企業エネルギー対策金融支援で融資枠１００億円など。
　「みどりと川の再生」には、川のまるごと再生プロジェクトで新規の忍川、見沼代用水路東縁など10河川７用水路対象に35億６７００万円。新たな森づくり推進22億２０００万円、水源地域の森づくり推進４億７３００万円などを盛り込んだ。
　子育て、高齢者、医療関係では、認可保育所の整備促進をはじめとする待機児童対策69億５８００万円、特別養護老人ホームなど整備促進42億７００万円、介護基盤緊急整備43億７６００万円、小児医療センター建設など８億２７００万円、循環器・呼吸器病センター新Ａ病棟整備で基本・実施設計８８００万円。
　このほか、圏央道ＩＣアクセス道路等整備20億４０００万円、白岡西部など産業団地整備48億２２００万円、大宮警察署等庁舎設計２億３００万円、自転車すいすい55プラン推進２億９１００万円、県営公園整備49億２２００万円など。