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　災害時の迅速な応急対応を図るため、県土木部は12日、災害協定締結団体らと情報伝達訓練を実施した。当日は県建設業協会などの災害協定締結25団体をはじめ、県建設技術公社などの関係10団体、土木部職員約９５０人の合計約１２００人が参加。防災無線や携帯メールなどを活用した情報伝達、初動体制を確認した。
　県では、従来から応急復旧を行う団体を中心に協定を締結していたが、大震災以降、災害時の迅速な応急対応を念頭に、点検調査や資機材提供の団体らと災害協定を急ピッチで進めてきた。25団体の内訳は、点検・調査・設計が５団体、応急復旧が12団体、資機材の提供が８団体。
　そして大震災から間もなく２年が経過することから、締結した協定をより実効性のあるものとし、併せて職員の危機管理体制の強化を図る観点から訓練を実施した。
　当日は、震度６強の観測と沿岸部の津波警報発令で、県内の道路や河川、港湾、下水道、公園、住宅などに被害が発生したと想定。各課や事務総括の合図で防災訓練が開始された。
　県災害対策本部の設置を経て、土木部でも地震等災害対策室を土木部長室に設置。
　まず第１回目の会合で、被災状況の確認や団体への支援要請などを各班長らへ指示し、２回目の会合でその結果を報告させた。その際、団体への要請結果や、道路の被災状況などが地図で指し示された。
　その後、第３回目の会合で、応急復旧の完了や、団体らの支援内容などを各班長から報告させた。
　今回の訓練では、停電や一般電話の不通を想定。防災無線や携帯メールなどを有効に活用することで、情報伝達と初動体制を確認できた。
　県では、被災などの情報をさらに共有化し易くするため、（仮）公共土木施設被災情報共有化システムの構築を進めている。
　災害協定締結25団体は次のとおり。
　◆点検・調査・設計＝県測量設計業協会、建設コンサルタンツ協会関東支部、県建設コンサルタンツ協会、日本補償コンサルタント協会関東支部県部会、県地質調査業協会
　◆応急復旧＝県建設業協会、県建設業協会各支部、プレハブ建築協会、日本下水道管路管理業協会関東支部県部会、県建設解体業協同組合、県建築士会、県建築士事務所協会、県造園建設業協会、県塗装工業組合、日本下水道施設業協会、プレストレスト・コンクリート建設業協会関東支部、日本橋梁建設協会関東事務所
　◆資機材の提供＝朝日航洋�梶A県生コンクリート工業組合、県交通安全施設業協同組合、県宅地建物取引業協会、県アスファルト合材協会、県常温合材協会、県砕石事業協同組合、県陸砂利採取協同組合