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日刊建設タイムズ社
2013/02/08
【千葉】新庁舎設計で債務負担４億６２００万円／市川市１３年度予算案 一般会計は５％減の１２７１億円
市川市は８日、２０１３年度当初予算案の概要を明らかにした。一般会計の規模は前年度比５．０％減の１２７１億円。普通建設事業費は、本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業やクリーンセンター延命化事業がピークを越えたことで、前年度比４６．４％減の９３億１６７６万５０００円となった。
主な事業として、庁舎整備事業では基本構想策定委員会からの答申（現本庁舎及び南分庁舎の建て替えで対応）を踏まえて基本構想を策定し、基本・実施設計に着手するとして、新庁舎基本・実施設計委託で限度額４億６２００万円の債務負担行為を設定。また、防災行政無線（同報系）再整備事業や都市計画道路３・４・１８号道路築造事業（第３工区、第５工区）、下水道事業の市川南７号幹線建設事業（その１、その２）及び高谷・田尻排水区樋管建設事業で新規継続費を設定。このほか、地方卸売市場事業会計では、雨水貯留槽基本設計費及び耐震診断費を盛り込んだ。
主な事業として、庁舎整備事業では基本構想策定委員会からの答申（現本庁舎及び南分庁舎の建て替えで対応）を踏まえて基本構想を策定し、基本・実施設計に着手するとして、新庁舎基本・実施設計委託で限度額４億６２００万円の債務負担行為を設定。また、防災行政無線（同報系）再整備事業や都市計画道路３・４・１８号道路築造事業（第３工区、第５工区）、下水道事業の市川南７号幹線建設事業（その１、その２）及び高谷・田尻排水区樋管建設事業で新規継続費を設定。このほか、地方卸売市場事業会計では、雨水貯留槽基本設計費及び耐震診断費を盛り込んだ。
