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建通新聞社（神奈川）
2013/02/08
【神奈川】横浜市 商店街の落下危険物を調査
横浜市建築局は、市内の商店街を対象に、地震発生時に路上に落下する危険があるものについての調査を開始した。建物の外壁や看板、空調の室外機など落下危険物の種類と現状を把握し、どのような対策を取ることが可能か検証する。
調査業務を建物ドクターズ横浜（横浜市南区）に委託した。納期は３月。
調査の対象は、関内と弘明寺、野毛、元町〜石川町の商店街で、通りに面した建物を目視で点検する。地震が発生した時に落下する危険性があるものの量や種類を把握し、必要な対策を検証する。
地震への備えでは、建物の躯体については耐震診断や補強工事に必要な費用の補助制度が拡大され、対策が定着しつつある。その一方で、落下危険物の対策は、補強工事だけではカバーし切れておらず、安全性確認の仕組みや補強対策の支援制度などが整っていない。
そこで今回、市内の主な商店街をモデルに落下危険物の現状を把握し、防止対策をどう進めるべきかを検討することとした。
調査業務を建物ドクターズ横浜（横浜市南区）に委託した。納期は３月。
調査の対象は、関内と弘明寺、野毛、元町〜石川町の商店街で、通りに面した建物を目視で点検する。地震が発生した時に落下する危険性があるものの量や種類を把握し、必要な対策を検証する。
地震への備えでは、建物の躯体については耐震診断や補強工事に必要な費用の補助制度が拡大され、対策が定着しつつある。その一方で、落下危険物の対策は、補強工事だけではカバーし切れておらず、安全性確認の仕組みや補強対策の支援制度などが整っていない。
そこで今回、市内の主な商店街をモデルに落下危険物の現状を把握し、防止対策をどう進めるべきかを検討することとした。
