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日本工業経済新聞社（埼玉）
2013/02/08
【埼玉】保険未加入で講習／新春賀詞交歓会開く／県解体業協会
埼玉県解体業協会（桑原次男会長）は６日、さいたま市のラフレさいたまで新春賀詞交歓会を開催。懇親会に先立つ講習会では、国土交通省が打ち出した「社会保険加入の徹底」策への対応について２人の講師が登壇した。
最初は、県土整備部建設管理課の若林輝夫主査が「社会保険未加入問題について」をテーマに講演。建設業法の一部改正により、２０１２年11月から建設業の許可・更新の申請に当たって、健康保険等の加入状況を記載した書面の添付が必要となった。これにより、国・都道府県の担当部局は、申請者の保険加入状況を確認し、未加入であることが判明した企業に対しては加入指導を実施する。さらに、指導をしても未加入の場合には、厚生労働省に通報。場合によっては「監督処分」もあると説明した。
二人目は、社会保険労務士の大久保悟氏が「社会保険の現況と加入について」をテーマに講演。法人が加入する社会保険に健康保険、厚生年金、労働保険、雇用保険があると前置き。これらの法定福利費を確保するため国や県などは、現場管理費に占める法定福利費の割合を、昨年18・７％から22・０７％に変更したと紹介した。
懇親会では、会員・来賓など約70人が出席。須永力冶顧問の乾杯で開始された。
最初は、県土整備部建設管理課の若林輝夫主査が「社会保険未加入問題について」をテーマに講演。建設業法の一部改正により、２０１２年11月から建設業の許可・更新の申請に当たって、健康保険等の加入状況を記載した書面の添付が必要となった。これにより、国・都道府県の担当部局は、申請者の保険加入状況を確認し、未加入であることが判明した企業に対しては加入指導を実施する。さらに、指導をしても未加入の場合には、厚生労働省に通報。場合によっては「監督処分」もあると説明した。
二人目は、社会保険労務士の大久保悟氏が「社会保険の現況と加入について」をテーマに講演。法人が加入する社会保険に健康保険、厚生年金、労働保険、雇用保険があると前置き。これらの法定福利費を確保するため国や県などは、現場管理費に占める法定福利費の割合を、昨年18・７％から22・０７％に変更したと紹介した。
懇親会では、会員・来賓など約70人が出席。須永力冶顧問の乾杯で開始された。
