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建通新聞社
2013/02/07
【大阪】近畿地整と日建連が意見交換、「現場を把握して技術提案を」
国土交通省近畿地方整備局と日本建設業連合会関西支部（日建連、河本克正支部長）の意見交換会が２月６日に大阪市内で開かれた。建設生産システム効率化に向けた取り組みや、総合評価方式の改善をテーマに議論。同局の大塚俊介企画部長は、総合評価の技術提案について、どういった提案がオーバースペックになるかを明確化する考えを示したほか、現場の状況を把握してから提案を提出するよう求めた。
冒頭、大塚部長は「今回の補正予算と当初予算をセットで考えると公共事業費が十分確保されているように見えるが、施設の老朽化が進む中、正常な状態に持っていくには不十分だと感じる。インフラの重要性を、より国民に理解してもらうための取り組みに努めてほしい」とあいさつ。
河本支部長は、「公共工事が増えることへの期待感はあるものの、東日本大震災の復興事業に人や物資が多く投入されており、関西では若干パワーが低下している。協力会社の資機材や技術者の配置が円滑に進み、工事に支障が出ないよう取り組みたい」と述べた。
日建連は、受注者に負担の少ない設計図書照査により、早い段階で三者会議を開くよう求めるとともに、設計変更についても適切に処理することを要望。これに対し大塚部長は「工種によっては設計発注時に、意図伝達の業務も随意契約できるような仕組みを考えている」としたほか、設計変更ガイドラインの精度を高めるためにも、不適切な事例を具体的に示してほしいと話した。
総合評価では、公告から業者決定までの期間を短縮するよう求め、同局は「開札後、早く落札者を公表することを内部で検討している。低入札の場合は最低１週間はかかるが、長期化しないよう努めていく」と回答。また、業界から好評の事後面談については、「ＮＥＸＣＯや阪神高速にも事後面談の必要性と有効性を伝える」とした。
冒頭、大塚部長は「今回の補正予算と当初予算をセットで考えると公共事業費が十分確保されているように見えるが、施設の老朽化が進む中、正常な状態に持っていくには不十分だと感じる。インフラの重要性を、より国民に理解してもらうための取り組みに努めてほしい」とあいさつ。
河本支部長は、「公共工事が増えることへの期待感はあるものの、東日本大震災の復興事業に人や物資が多く投入されており、関西では若干パワーが低下している。協力会社の資機材や技術者の配置が円滑に進み、工事に支障が出ないよう取り組みたい」と述べた。
日建連は、受注者に負担の少ない設計図書照査により、早い段階で三者会議を開くよう求めるとともに、設計変更についても適切に処理することを要望。これに対し大塚部長は「工種によっては設計発注時に、意図伝達の業務も随意契約できるような仕組みを考えている」としたほか、設計変更ガイドラインの精度を高めるためにも、不適切な事例を具体的に示してほしいと話した。
総合評価では、公告から業者決定までの期間を短縮するよう求め、同局は「開札後、早く落札者を公表することを内部で検討している。低入札の場合は最低１週間はかかるが、長期化しないよう努めていく」と回答。また、業界から好評の事後面談については、「ＮＥＸＣＯや阪神高速にも事後面談の必要性と有効性を伝える」とした。
