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　静岡県は、２０１２年度２月補正予算案に国庫関連公共事業費約２７６億円を計上したことを踏まえ、現場代理人の常駐義務の緩和措置など受注者の“環境整備”の検討を始めた。補正予算は12年度中の執行を原則としているものの、建設業者の多くが年度末を控えて技術者の確保が困難で、県が工事を発注しても受注者がいないケースなどが懸念されているため。国や他県の状況、東日本大震災の復興工事での取り組みなども参考に、技術者の配置時期や兼務条件の緩和、発注規模の在り方、発注方式などを検討する見通し。
　県は、国の大型補正予算に対応するため、総額４２６億６３００万円に上る12年度２月補正予算案を編成。道路施設の総点検や老朽化対策、河川改修、農業基盤の整備といった国庫関連公共事業費に２７６億８１００万円を計上するなど、一般会計の投資的経費に３４２億７５００万円を盛り込み、年度内に工事や建設関連業務を契約する方針。
　ただ、端境期対策として翌年度の事業を前年度末に前倒して発注する「ゼロ国債」「ゼロ県債」と違い、補正予算は年度内に契約して着工する前提のため、入札段階で技術者の確保が必要になる。
　しかし、公共事業の多くが工期を年度末に設定しているため、建設業者は限られた技術者を年度末まで常駐させなければならず、補正予算で発注する工事に応札できないケースが想定されている。県内の建設関係団体でも円滑な事業執行を危惧する声が上がっている。
　そこで県は、補正予算の円滑な執行と県内企業の受注機会の確保を視野に、技術者の兼務に関する条件や発注する工事規模などを検討することにした。
　技術者の配置に関して県は現在、「県発注工事に係る現場代理人の常駐義務緩和の試行」として、工事の請負額（税込み）が２５００万円未満（建築工事は５０００万円未満）の場合、１人の現場代理人が同時期に担当できる工事を、「当該工事と対象工事が同一工種であること」「工事現場間の移動距離が直線距離で５�`以内で、移動時間がおおむね20分以内であること」を条件に、県発注工事で３件までとしている。
　今回の補正対応では、この条件を緩和することや、▽適用対象となる工事規模の設定▽一定期間だけ重複が可能な配置要件の設定▽技術者の選任配置の期間を４月以降に変更▽近隣の工事の一括発注―などが考えられている。
　また、国土交通省では、補正予算対応として、入札手続き期間の短縮や総合評価落札方式での資料提出の簡素化、指名競争入札の採用などの方針を打ち出しており、県もこうした取り組みを参考にする見通し。
（2013/2/6）
建通新聞社　静岡支社