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福島建設工業新聞社
2013/01/29

【福島】総合評価/県内事務所でも試行公告/入札書と提案書の同時提出

 談合再発防止対策として国土交通省が打ち出した総合評価方式の入札書と提案書の同時提出の試行が、東北地方整備局の県内出先事務所でも始まった。郡山国道事務所が28日公告した「会津地区防災工事」が試行案件となった。試行工事では先に競走参加資格確認申請書を提出した後で、全者が入札書と技術提案書等を一緒に提出。競争参加資格の確認はその後(開札直前)になる。資格要件を満たさなかった者に対してのみ、郵送かFAXで通知する。公告から開札までの期間は通常より若干延びる感触だ。
 高知県内の直轄工事での事案を踏まえた対策。
 総合評価方式の通常の入札手続きでは、技術提案書(施工計画)や同種工事実績などの技術資料、工事費内訳書等を、競争参加資格確認申請書と合わせて提出。資格確認をした後に、入札書を提出する形だった。
 試行ではこの提出手順を改める。技術評価点の漏洩防止のため。
 試行案件では先に、競争参加資格確認申請書のみを提出。応札者はその後に、入札書と技術資料等を一括提出する。発注者が提出された技術提案書を審査した上で、資格の確認結果を通知、開札になる。
 最初の資格確認申請の受理通知は電子入札システムで行うが、資格確認結果の通知は電子入札システム上の対応ができていないため、FAXか郵送で行う。「参加資格無し」の申請者に対してのみ、通知する。
 予定価格の作成も、入札書と技術提案提出後に後ろ倒しになる。
 通常の手続きだと、入札書の提出から開札までの期間は3、4日だが、試行案件では、技術提案書(入札書)の提出後、開札までに審査期間を要する。会津地区防災工事ではこの期間に3週間を見ている。