お知らせ
地方ニュース
日本工業経済新聞社（埼玉）
2013/01/28
【埼玉】災害時の応急対策を／建協越谷支部と連携
越谷県土整備事務所は、建設業協会越谷支部と地震時における防災対策を強化するため「災害時における応急対策業務に関する細目協定書」を、このほど締結した＝写真＝。
同事務所の管轄である県南東部は、この４年間で発生確率70％といわれる首都直下型地震において甚大なる影響が懸念される。そこで、同事務所は防災対策の強化として建設業者とともに検討してきた。強化策として、東日本大震災での復旧活動に従事した企業の証言を参考に、情報収集能力と業者の機動力、自発的な行動力などにより迅速的な対処が可能となることを策定。
強化内容は①災害時の通信手段強化②建設業者の行動力強化――が柱。
①は、デジタル無線機を建設業協会越谷支部会員企業に配備し、電話回線途絶時でも通信が可能な独自の通信ネットワークを構築。費用は企業負担。各市町の協会幹事社をキー局とし、通信ネットワークを構築した。震度４以上には電話回線状況にかかわらず、デジタル無線を開局する。担当エリアの情報は幹事社が取りまとめ、県土整備事務所に連絡する。
②は、建設資材は各社保有にバラツキがあり、災害時には共同利用する。機種、保有台数、保管箇所情報を共有化する。また、事務所の指示を待つことなく災害時には迅速に自発的に行動する基準を策定した。
自発的行動基準は、震度別に橋など重点パトロール箇所の設定、震度別点検ポイントの設定（橋面、橋台脚、桁など）、破損発見の場合の処置（交通止めの判断）がある。
定期的な訓練、演習も実施する。四半期に１回デジタル無線訓練、年１回机上演習を実施する。
同事務所の管轄である県南東部は、この４年間で発生確率70％といわれる首都直下型地震において甚大なる影響が懸念される。そこで、同事務所は防災対策の強化として建設業者とともに検討してきた。強化策として、東日本大震災での復旧活動に従事した企業の証言を参考に、情報収集能力と業者の機動力、自発的な行動力などにより迅速的な対処が可能となることを策定。
強化内容は①災害時の通信手段強化②建設業者の行動力強化――が柱。
①は、デジタル無線機を建設業協会越谷支部会員企業に配備し、電話回線途絶時でも通信が可能な独自の通信ネットワークを構築。費用は企業負担。各市町の協会幹事社をキー局とし、通信ネットワークを構築した。震度４以上には電話回線状況にかかわらず、デジタル無線を開局する。担当エリアの情報は幹事社が取りまとめ、県土整備事務所に連絡する。
②は、建設資材は各社保有にバラツキがあり、災害時には共同利用する。機種、保有台数、保管箇所情報を共有化する。また、事務所の指示を待つことなく災害時には迅速に自発的に行動する基準を策定した。
自発的行動基準は、震度別に橋など重点パトロール箇所の設定、震度別点検ポイントの設定（橋面、橋台脚、桁など）、破損発見の場合の処置（交通止めの判断）がある。
定期的な訓練、演習も実施する。四半期に１回デジタル無線訓練、年１回机上演習を実施する。
