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建通新聞社（中部）
2013/01/25
【愛知】リニア 中部圏の大深度地下利用に向け協議会
ＪＲ東海が計画しているリニア中央新幹線について、地下40㍍以深の大深度地下を利用した路線整備を協議する、関係行政機関などで構成する中部圏大深度地下使用協議会幹事会の初会合が23日、名古屋市内で開かれた。ＪＲ東海はこの幹事会で、着工に向けて必要な法的手続きの想定スケジュールを初めて提示した。環境影響評価準備書を秋ごろに関係自治体に提出し、大深度地下使用法に基づく事業概要書の送付を行い、２０１４年度以降に工事実施計画申請を国土交通大臣に出す。同申請の認可を経て大深度地下使用の申請・認可の手続きを進める。
大深度地下は、地下40㍍以深で、支持地盤上面から10㍍以上深い地下。中京圏は市街化が進んでいるため、ＪＲ東海は大深度地下を利用してリニアを整備する。
同社が提示した概略ルートでは、中部圏の25㌔程度が大深度地下使用法の対象地域を通過する。このうち大深度地下を使用してトンネルを整備する具体的な区間や延長、深度などは、２０１３年秋ごろをめどに提出する環境影響評価準備書で明らかにするとした。立坑の間隔は約５～10㌔になると説明。なお、中部圏のほか、首都圏でも大深度地下の使用を予定している。東京都で約20㌔、神奈川県で15～20㌔が対象となる可能性がある。
リニア中央新幹線の総延長は約４３８㌔。東京都と名古屋市、大阪市を結ぶ予定で、東京都～名古屋市間は27年、東京～大阪間は45年の開業を目指している。概算事業費は９兆０３００億円で、このうち工事費が約８兆３０００億円を占める。
現在、東京～名古屋間の環境影響評価に向けた調査を行っており、秋ごろをめどに環境影響評価準備書を提出する。
同協議会は、国土交通省中部地方整備局が事務局を務め、国交省をはじめ総務省や環境省、中部管区警察局などの行政機関、愛知県と三重県などで構成している。首都圏の大深度地下使用協議会は31日に開く予定。
大深度地下の使用認可が下りれば、中部地域では初の適用となる。全国では、兵庫県で07年度に大容量送水管、東京都で12年に外かく環状道路の整備事業に関連して大深度地下使用法の適用を認可した。
提供:建通新聞社
大深度地下は、地下40㍍以深で、支持地盤上面から10㍍以上深い地下。中京圏は市街化が進んでいるため、ＪＲ東海は大深度地下を利用してリニアを整備する。
同社が提示した概略ルートでは、中部圏の25㌔程度が大深度地下使用法の対象地域を通過する。このうち大深度地下を使用してトンネルを整備する具体的な区間や延長、深度などは、２０１３年秋ごろをめどに提出する環境影響評価準備書で明らかにするとした。立坑の間隔は約５～10㌔になると説明。なお、中部圏のほか、首都圏でも大深度地下の使用を予定している。東京都で約20㌔、神奈川県で15～20㌔が対象となる可能性がある。
リニア中央新幹線の総延長は約４３８㌔。東京都と名古屋市、大阪市を結ぶ予定で、東京都～名古屋市間は27年、東京～大阪間は45年の開業を目指している。概算事業費は９兆０３００億円で、このうち工事費が約８兆３０００億円を占める。
現在、東京～名古屋間の環境影響評価に向けた調査を行っており、秋ごろをめどに環境影響評価準備書を提出する。
同協議会は、国土交通省中部地方整備局が事務局を務め、国交省をはじめ総務省や環境省、中部管区警察局などの行政機関、愛知県と三重県などで構成している。首都圏の大深度地下使用協議会は31日に開く予定。
大深度地下の使用認可が下りれば、中部地域では初の適用となる。全国では、兵庫県で07年度に大容量送水管、東京都で12年に外かく環状道路の整備事業に関連して大深度地下使用法の適用を認可した。
提供:建通新聞社
