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建通新聞社
2013/01/24
【大阪】大阪府 建築物省エネ・新エネ 新たな届け出制度検討 説明義務化なども
大阪府は、民生部門における省エネ・省ＣＯ２化と再生可能エネルギーの普及促進に向けて、一定規模以上の建築物新・増築時の取り組みの届け出制度や購入・賃借者への説明義務化などを検討している。既存制度との整合性や手続きの簡素化など細部を詰め、２０１３年度に条例化などの手続きに着手する見通しだ。
対象として検討しているのは、①省エネ法に規定する第一種特定建築物②延べ面積１万平方㍍以上の建築物（住宅、工場などを除く）③府内で年間30戸以上の建て売り一戸建て住宅を新築・販売する事業者－など。
省エネ・省ＣＯ２化と、太陽電池発電設備など再生可能エネルギーの導入検討について、そのプロセスと結果を府に報告し、売買、賃貸時などには、報告内容を購入者などに提供・説明することを規定する。延べ面積１万平方㍍以上の建築物については、再生可能エネルギーによる発電設備が導入できない場合、代替えの方策を求める。
また、一定規模以上の建築物の管理者は、省エネルギー性能を一定期間簡易評価し、府に報告。優良な者を認証する制度も検討する。
民生部門（家庭、事務所、店舗など）のエネルギー消費は、大阪府全体のエネルギー消費の約５割を占めている。産業、運輸部門に比べ、過去からの増加が顕著。これまでも省エネ法や府の条例で省エネ・省ＣＯ２の取り組みを進めてきたが、より一層の対策を施す必要があると考えている。
対象として検討しているのは、①省エネ法に規定する第一種特定建築物②延べ面積１万平方㍍以上の建築物（住宅、工場などを除く）③府内で年間30戸以上の建て売り一戸建て住宅を新築・販売する事業者－など。
省エネ・省ＣＯ２化と、太陽電池発電設備など再生可能エネルギーの導入検討について、そのプロセスと結果を府に報告し、売買、賃貸時などには、報告内容を購入者などに提供・説明することを規定する。延べ面積１万平方㍍以上の建築物については、再生可能エネルギーによる発電設備が導入できない場合、代替えの方策を求める。
また、一定規模以上の建築物の管理者は、省エネルギー性能を一定期間簡易評価し、府に報告。優良な者を認証する制度も検討する。
民生部門（家庭、事務所、店舗など）のエネルギー消費は、大阪府全体のエネルギー消費の約５割を占めている。産業、運輸部門に比べ、過去からの増加が顕著。これまでも省エネ法や府の条例で省エネ・省ＣＯ２の取り組みを進めてきたが、より一層の対策を施す必要があると考えている。
