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建通新聞社
2013/01/23
【大阪】大阪市交通局 地下鉄事業民営化 15年度当初から新会社で 発電など新事業も
大阪市交通局は、地下鉄事業民営化の基本方針（素案）をまとめた。２月市議会で民営化の方針を議論し、３月に設置条例の廃止（公の施設の廃止）を議決。２０１３年度以降、民営化に向けて組織設計、国・関係機関、金融機関との調整・交渉を行うなど、具体的な作業を行う。14年度の半ばに受け皿となる新会社を設立し移行手続きを開始。15年度当初から新会社の営業を開始するスケジュール。民営化は上下一体の株式会社とし、当面、大阪市が１００％を出資。将来、株式上場が可能な完全民営化を目指す。
民営化後は、運輸収益以外の収益の確保を強化するとともに、今後、収益の柱となり得る事業を育てていく。
既存の賃貸料収益事業では、駅構内への店舗展開（駅ナカ事業）を拡充。企画立案、リーシング、設置工事、運営管理、入れ替えなどを直営またはグループ子会社で行うことを検討する。
新規事業では、地下鉄事業の持つ経営資源（ノウハウやブランド力）の強みを生かす。発電事業や光ファイバー網を利用したサービスを構想。沿線の強みを生かした新規事業としては、駐輪場事業、高齢者・子育て支援事業、リテール事業の新展開を計画。駅施設の新規活用として、ランニングステーションなども構想する。
沿線への面的な拡大も視野に入れ、地下街との連携や沿線不動産事業への展開を模索する。地下街との快適な動線の確保に必要な施設改造を行い、コンセプトに合わせた店舗展開を図る。不動産事業では、現状のテナントビル事業を強化。修繕、リニューアル、テナントリーシング、管理、運営までをトータルで管理する体制を構築するとしている。
民営化後は、運輸収益以外の収益の確保を強化するとともに、今後、収益の柱となり得る事業を育てていく。
既存の賃貸料収益事業では、駅構内への店舗展開（駅ナカ事業）を拡充。企画立案、リーシング、設置工事、運営管理、入れ替えなどを直営またはグループ子会社で行うことを検討する。
新規事業では、地下鉄事業の持つ経営資源（ノウハウやブランド力）の強みを生かす。発電事業や光ファイバー網を利用したサービスを構想。沿線の強みを生かした新規事業としては、駐輪場事業、高齢者・子育て支援事業、リテール事業の新展開を計画。駅施設の新規活用として、ランニングステーションなども構想する。
沿線への面的な拡大も視野に入れ、地下街との連携や沿線不動産事業への展開を模索する。地下街との快適な動線の確保に必要な施設改造を行い、コンセプトに合わせた店舗展開を図る。不動産事業では、現状のテナントビル事業を強化。修繕、リニューアル、テナントリーシング、管理、運営までをトータルで管理する体制を構築するとしている。
