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建通新聞社
2013/01/22
【大阪】大阪府 阪急京都線（摂津市駅付近）連続立体交差事業 ２０１３年度に社会資本整備計画への位置付け目指す 事業期間は17～33年度 全体事業費は約３７５億円
大阪府は、阪急京都線（摂津市駅付近）連続立体交差事業について、２０１３年度に国の社会資本整備計画への位置付けを目指す。認められれば、測量・設計、比較設計などに着手し、16年度までに都市計画決定する計画。事業期間は17～33年度を見込む。全体事業費は約３７５億円を概算。
同事業の対象は、摂津市駅を中心とする延長２・１㌔（摂津市１・５㌔、茨木市０・６㌔）。摂津市駅が高架化、踏切５カ所が除却される。概算の全体事業費は約３７５億円。負担の内訳は、国１９２億円、府・市１５７億円、鉄道26億円を見込む。事業費の内訳は、調査費などに約４億円、用地費約62億円、工事費約３０９億円。工事費の内訳は、高架２０３億円、軌道・電気82億円、駅舎17億円、側道工事７億円。
現在、摂津市、茨木市、阪急電鉄と高架本体、関連側道の構造や工法について協議中。関連側道の用地買収・整備は摂津市・茨木市に委託する予定。
今回連立事業として整備する区間では、09年度に摂津市駅が開設、11年度に南千里丘土地区画整理事業が完成するなど、まちづくりが進展。沿線の交通渋滞緩和、周辺都市との連携強化などが喫緊の課題となっている。このため、連続立体交差事業で踏切を除却し、交通渋滞の解消や、鉄道により分断されていた市街地の一体化、高架下の多目的利用などを図る。
国の社会資本総合整備計画に位置付けられれば、社会資本整備総合交付金が受けられる。この交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金などを一つの交付金に原則一括。事業主体の地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせるメリットがある。制度は10年度に創設された。
同事業の対象は、摂津市駅を中心とする延長２・１㌔（摂津市１・５㌔、茨木市０・６㌔）。摂津市駅が高架化、踏切５カ所が除却される。概算の全体事業費は約３７５億円。負担の内訳は、国１９２億円、府・市１５７億円、鉄道26億円を見込む。事業費の内訳は、調査費などに約４億円、用地費約62億円、工事費約３０９億円。工事費の内訳は、高架２０３億円、軌道・電気82億円、駅舎17億円、側道工事７億円。
現在、摂津市、茨木市、阪急電鉄と高架本体、関連側道の構造や工法について協議中。関連側道の用地買収・整備は摂津市・茨木市に委託する予定。
今回連立事業として整備する区間では、09年度に摂津市駅が開設、11年度に南千里丘土地区画整理事業が完成するなど、まちづくりが進展。沿線の交通渋滞緩和、周辺都市との連携強化などが喫緊の課題となっている。このため、連続立体交差事業で踏切を除却し、交通渋滞の解消や、鉄道により分断されていた市街地の一体化、高架下の多目的利用などを図る。
国の社会資本総合整備計画に位置付けられれば、社会資本整備総合交付金が受けられる。この交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金などを一つの交付金に原則一括。事業主体の地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせるメリットがある。制度は10年度に創設された。
