お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（中部）
2013/01/16
【岐阜】高山国道事務所 管内全道の駅 防災機能強化を検討
国土交通省高山国道事務所は、管内にある全16カ所の「道の駅」を地域の防災拠点としての活用方策を関係自治体や施設管理者などと連携して検討をはじめた。２０１２年度内に各道の駅が防災拠点として機能するために必要な整備に関する計画案をまとめる。
中部地方整備局では、大規模な災害に備えて管内18カ所の「道の駅」で防災機能を強化する計画がある。主に国が管理する「道の駅」を対象に災害時の避難所、活動拠点になるように、防災用トイレや非常用電源、貯水槽、備蓄倉庫などを整備している。
同事務所では「飛騨街道なぎさ」「アルプ飛騨古川」が同計画の対象となっている。しかし、管内は広域かつ山間地域が多い環境であることから、同局の計画に加えて管内にある全16カ所の「道の駅」を防災拠点として活用できないか検討することにした。
各道の駅周辺の孤立集落の有無、道路の課題などを整理して各地域環境に合わせた防災的役割を把握するほか、ほかの防災拠点を補完する役割も担うことができる整備に関する計画案を検討している。
検討業務は中央コンサルタンツ（名古屋市西区）が３月14日の工期で担当している。
提供:建通新聞社
中部地方整備局では、大規模な災害に備えて管内18カ所の「道の駅」で防災機能を強化する計画がある。主に国が管理する「道の駅」を対象に災害時の避難所、活動拠点になるように、防災用トイレや非常用電源、貯水槽、備蓄倉庫などを整備している。
同事務所では「飛騨街道なぎさ」「アルプ飛騨古川」が同計画の対象となっている。しかし、管内は広域かつ山間地域が多い環境であることから、同局の計画に加えて管内にある全16カ所の「道の駅」を防災拠点として活用できないか検討することにした。
各道の駅周辺の孤立集落の有無、道路の課題などを整理して各地域環境に合わせた防災的役割を把握するほか、ほかの防災拠点を補完する役割も担うことができる整備に関する計画案を検討している。
検討業務は中央コンサルタンツ（名古屋市西区）が３月14日の工期で担当している。
提供:建通新聞社
