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建通新聞社（静岡）
2013/01/16
【静岡】内陸のフロンティアを拓く取り組みを円滑に―静岡県が土地利用基本計画を見直しへ
静岡県は、「内陸のフロンティアを拓（ひら）く取組」を円滑に進めるため、県土地利用基本計画を見直す。土地利用の基本方針に、内陸のフロンティアを拓く取り組みと、持続可能な県土を再編することを明記。
地域別の土地利用の基本方向として、内陸高台部の計画的な基盤整備と乱開発の防止、農村・森林などの環境保全を位置付けるとともに、臨海都市部での防災施設の効果的な配置や、低・未利用地などを活用した住宅地整備、緑地空間の創出によって都市再生を促進する。今後、２月１日に開く県国土利用計画審議会での審議や県内市町の意見聴取を経て、国土交通大臣との協議を行った上で８月ごろ土地利用基本計画書を改正する。
土地利用基本計画は、都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律、森林法といった個別規制法に対し、総合的な見地から土地利用の基本方向を示すものとして県が定めている。土地利用の総合調整の機能を持たせながら、県内を▽都市地域▽農業地域▽森林地域▽自然公園地域▽自然保護地域―の五つに区分し、地域ごとの土地利用の原則や誘導の方法などをまとめている。
県が最重要課題と位置付ける「内陸のフロンティアを拓く取組」の実施に当たり、県内陸部の開発や沿岸部の既成市街地の再編などを円滑に進めるため、土地利用基本計画の一部を見直すことにした。
土地利用の基本方針に、内陸のフロンティアを拓く取り組みと、持続可能な県土の再編を行うことを位置付けるほか、県土利用の質的向上で、南海トラフの巨大地震などによる地震・津波災害に備えた適正な土地利用を目指すこととする。
さらに、県土構造の再編（地域別の土地利用の基本方向）として、内陸高台部について、産業や生活の基盤整備の計画的な配置と乱開発の防止、農村・森林などの環境の保全、建築物の高さ制限を含めた景観への配慮などを明記。臨海都市部では、防災施設を効果的に配置して都市の防災機能を高めるとともに、災害の危険性の少ない低・未利用地を活用した住宅地の整備や緑地空間の創出などにより、都市再生を促進する。
（2013/1/16）
建通新聞社 静岡支社
地域別の土地利用の基本方向として、内陸高台部の計画的な基盤整備と乱開発の防止、農村・森林などの環境保全を位置付けるとともに、臨海都市部での防災施設の効果的な配置や、低・未利用地などを活用した住宅地整備、緑地空間の創出によって都市再生を促進する。今後、２月１日に開く県国土利用計画審議会での審議や県内市町の意見聴取を経て、国土交通大臣との協議を行った上で８月ごろ土地利用基本計画書を改正する。
土地利用基本計画は、都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律、森林法といった個別規制法に対し、総合的な見地から土地利用の基本方向を示すものとして県が定めている。土地利用の総合調整の機能を持たせながら、県内を▽都市地域▽農業地域▽森林地域▽自然公園地域▽自然保護地域―の五つに区分し、地域ごとの土地利用の原則や誘導の方法などをまとめている。
県が最重要課題と位置付ける「内陸のフロンティアを拓く取組」の実施に当たり、県内陸部の開発や沿岸部の既成市街地の再編などを円滑に進めるため、土地利用基本計画の一部を見直すことにした。
土地利用の基本方針に、内陸のフロンティアを拓く取り組みと、持続可能な県土の再編を行うことを位置付けるほか、県土利用の質的向上で、南海トラフの巨大地震などによる地震・津波災害に備えた適正な土地利用を目指すこととする。
さらに、県土構造の再編（地域別の土地利用の基本方向）として、内陸高台部について、産業や生活の基盤整備の計画的な配置と乱開発の防止、農村・森林などの環境の保全、建築物の高さ制限を含めた景観への配慮などを明記。臨海都市部では、防災施設を効果的に配置して都市の防災機能を高めるとともに、災害の危険性の少ない低・未利用地を活用した住宅地の整備や緑地空間の創出などにより、都市再生を促進する。
（2013/1/16）
建通新聞社 静岡支社
