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北海道建設新聞社
2013/01/15
【北海道】開発事業費の補正額はゼロ国含め3000億円台に
2012年度補正予算案に占める道開発事業費の補正額は、国費ベースで2100億円程度が見込まれている。ゼロ国債は700億円台に上り、政府の緊急経済対策に伴う道内公共事業関係の補正額は、事業費ベースで3000億円台に達する見通しだ。
政府は、緊急経済対策に盛り込む補正予算案を15日に閣議決定する。公共事業関係では、防災対策やミッシングリンク解消に向けた高規格幹線道路整備、農業農村整備などに2兆円超が見込まれている。
北海道開発予算のうち、公共事業費(一般公共事業費)に相当する道開発事業費には、国費ベースで2100億円程度が見込まれ、12年度当初予算の4203億円(全国防災分212億円除く)のほぼ5割に相当。今回の補正規模は、過去最大の補正だった1998年度の4752億円に次ぐものとなる。
北海道開発局などが実施する直轄が8割近く、道や市町村実施分が2割程度となる見通しだ。
地元負担分を加えた事業費ベースでは、2000億円台後半の規模になり、これにゼロ国債を加えると、補正予算総額は3000億円を大きく上回る。
開発局は15日の閣議決定後、準備の整った工事から順次公告を開始する。
政府は、緊急経済対策に盛り込む補正予算案を15日に閣議決定する。公共事業関係では、防災対策やミッシングリンク解消に向けた高規格幹線道路整備、農業農村整備などに2兆円超が見込まれている。
北海道開発予算のうち、公共事業費(一般公共事業費)に相当する道開発事業費には、国費ベースで2100億円程度が見込まれ、12年度当初予算の4203億円(全国防災分212億円除く)のほぼ5割に相当。今回の補正規模は、過去最大の補正だった1998年度の4752億円に次ぐものとなる。
北海道開発局などが実施する直轄が8割近く、道や市町村実施分が2割程度となる見通しだ。
地元負担分を加えた事業費ベースでは、2000億円台後半の規模になり、これにゼロ国債を加えると、補正予算総額は3000億円を大きく上回る。
開発局は15日の閣議決定後、準備の整った工事から順次公告を開始する。
