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建通新聞社四国
2013/01/11

【高知】県林業振興・環境部 治山・林道に58・2億要望

高知県林業振興・環境部の2013年度当初予算見積もり額は、一般会計で対前年度比125・3%の179億1124万円となっている。このうち、公共事業には69億9120万円を要望しており、治山や林道事業については例年並みの事業費となっている。
 林道事業には24億4847万円を要望。内訳は、島日浦線など17路線17カ所が対象の林道開設事業費に6億6151万円、寒風大座礼西線など20路線27カ所が対象の道整備交付金事業費に10億0695万円、中村・大正線など4路線8カ所が対象の山のみち地域づくり交付金事業費に7億8000万円。
 治山事業には33億7433万円を要望。内訳は、北川村島など30カ所が対象の山地治山事業費に14億4094万円、大川村小南川など9カ所が対象の水源地域等保安林整備事業費に2億6603万円、室戸市馬路など38カ所が対象の山地防災事業費に11億8392万円、災害関連緊急治山等事業費に3億円、国直轄治山事業費負担金に1億6002万円など。
 健全な森林の育成のための間伐や多様な森林整備の促進には11億6804万円を要望している。
 公共事業以外では、新規事業として、こうち型地域環流再エネ事業主体出資金に1億7500万円。県・市町村、民間企業による発電事業主体を設立するための出資で、地域にメリットを最大限還流する太陽光発電事業(5000`h)を展開する。
 南海地震対策関連には1億2311万円。このうち、県有施設の耐震化や転倒防止対策については、甫喜ヶ峰森林公園で森林学習展示館と管理棟の耐震診断、牧野植物園で施設保全計画策定や遊歩道脇の石積み改修など、月見山こどもの森で管理棟、学習室の耐震診断や駐車場法面の崩壊防止対策などを実施する予定。地すべり防止対策は、いの町葛地区で抑制・抑止工を実施する予定。