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北海道建設新聞社
2013/01/10
【北海道】道内企業の業況、改善傾向に−北洋銀調査で売上DIは16年ぶりプラス
北洋銀行は9日、2012年10―12月期の道内企業経営動向調査結果を発表した。全産業の業況を表すＤＩは、売上がプラス1、利益がマイナス7で、ともに前期(7―9月期)から改善した。売上ＤＩがプラスとなるのは16年ぶり。調査をした北海道二十一世紀総合研究所は「道内企業の業況は全般的に良くなってきた」としている。
11月下旬から12月上旬にかけ道内の取引先660社に調査票を送り、65.8％の434社から回答を得た。建設業は94社が回答した。
全産業のＤＩは、前期に比べ売上が3ポイント、利益が6ポイント改善。売上は1996年7―9月期以来のプラス水準となった。利益は依然マイナスだが、水準としては売上同様16年ぶりに良い。製造業全体では売上が4ポイント改善のマイナス5、利益が14ポイント改善のマイナス3、非製造業では売上が1ポイント改善のプラス2、利益が3ポイント改善のマイナス9となった。
製造業では、木材・木製品、鉄鋼・金属製品・機械の2業種が大きく改善した。木材・木製品は貸家を中心とする住宅着工の持ち直しにより伸びた。鉄鋼・金属製品・機械では、融雪ヒーターや通信設備を製造する企業の業況が良くなった。
一方の非製造業は、建設、卸売の2業種が改善。建設のＤＩは売上が9ポイント改善のマイナス4、利益が10ポイント改善のマイナス19で、持ち直しの兆しを見せた。小売や運輸、ホテル・旅館は売上、利益ともにやや悪化した。被災地の復興需要が生じている関係から、生コンを取り扱う運輸関連の企業は回復感を強めた。
全産業の来期(13年1―3月期)のＤＩは、売上がマイナス9、利益がマイナス14へと悪化する見通し。建設業も、売上がマイナス17、利益がマイナス26と悪化を見込む。調査の回答期限が衆院選前だったことから、先行きを慎重にみる企業が目立った。
当面の経営上の問題点としては、各企業から過当競争や売上不振、販売価格低下、原材料価格の上昇などが出された。建設業の企業からは、東北被災地に職人や技能工が流れ、道内現場での人手が不足しているとの声も多く寄せられた。
11月下旬から12月上旬にかけ道内の取引先660社に調査票を送り、65.8％の434社から回答を得た。建設業は94社が回答した。
全産業のＤＩは、前期に比べ売上が3ポイント、利益が6ポイント改善。売上は1996年7―9月期以来のプラス水準となった。利益は依然マイナスだが、水準としては売上同様16年ぶりに良い。製造業全体では売上が4ポイント改善のマイナス5、利益が14ポイント改善のマイナス3、非製造業では売上が1ポイント改善のプラス2、利益が3ポイント改善のマイナス9となった。
製造業では、木材・木製品、鉄鋼・金属製品・機械の2業種が大きく改善した。木材・木製品は貸家を中心とする住宅着工の持ち直しにより伸びた。鉄鋼・金属製品・機械では、融雪ヒーターや通信設備を製造する企業の業況が良くなった。
一方の非製造業は、建設、卸売の2業種が改善。建設のＤＩは売上が9ポイント改善のマイナス4、利益が10ポイント改善のマイナス19で、持ち直しの兆しを見せた。小売や運輸、ホテル・旅館は売上、利益ともにやや悪化した。被災地の復興需要が生じている関係から、生コンを取り扱う運輸関連の企業は回復感を強めた。
全産業の来期(13年1―3月期)のＤＩは、売上がマイナス9、利益がマイナス14へと悪化する見通し。建設業も、売上がマイナス17、利益がマイナス26と悪化を見込む。調査の回答期限が衆院選前だったことから、先行きを慎重にみる企業が目立った。
当面の経営上の問題点としては、各企業から過当競争や売上不振、販売価格低下、原材料価格の上昇などが出された。建設業の企業からは、東北被災地に職人や技能工が流れ、道内現場での人手が不足しているとの声も多く寄せられた。
