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建通新聞社四国
2012/12/21
【愛媛】県内水道施設耐震化率 伸びは全国平均上回る
愛媛県は、県内市町の主要水道施設の耐震化率について、２０１１年度末時点での状況調査結果を公表した。
11年度末時点での主要水道施設の耐震化率は、基幹管路で20・１％（前年度比３・５％増）、浄水場で35・３％（７・７％増）、配水池で43・１％（５・９％増）。全国平均は基幹管路32・６％（前年度比１・６％増）、浄水場19・７％（１％増）、配水池41・３％（３・３％増）。県別順位では前年度の46位から44位に上がった。
県内基幹管路の総延長は１２６９・２㌔。うち耐震適合性があるとされる管路延長は２５４・５㌔だが、地震の際でも継ぎ目の接合部分が離脱しない構造の耐震管延長は１４５・５㌔の11・５％となっている。
一方、浄水施設の耐震化状況は全施設能力68万９９４０立方㍍／日に対して耐震化能力は24万３７９６立方㍍／日で35・３％と全国平均の19・７％を大きく上回る。
また、配水池の耐震化状況は全施設容量38万７９３９立方㍍に対して耐震化容量は16万７２０８立方㍍で43・１％と全国平均の41・３％をやや上回っている。
また、南予水道企業団の基幹管路耐震化状況は、総延長５万５５９４㍍に対して耐震適合性管路延長が２５６９㍍（耐震適合率４・６％）で、２５６９㍍全てが耐震管となっている。
Ｋ型継手管は良質地盤に布設されていれば耐震管と見なしており、基幹管路では各市町による耐震化工事が進んだほか、大洲市ほか３市町で地盤の見直しを行ったこと、浄水場および配水池については、松山市ほか２市が未耐震扱いだった既存施設で耐震診断を実施した結果、耐震性が確認されたこと－などで耐震化率が向上した。
11年度の県内耐震化率の増加は全国値を上回り、耐震化は着実に進んでいるものの、基幹管路の耐震化率は未だ全国平均より低い。理由として、山間部や半島部に小規模な施設が点在し施設の集約化などが困難である、耐震診断が進んでいない、市町の財政状況が厳しい－などが考えられるという。
県は水道事業者に対し、耐震化に係る国庫補助の導入や耐震診断の促進などにより、計画的な耐震化に取り組むよう適切に助言していく。
11年度末時点での主要水道施設の耐震化率は、基幹管路で20・１％（前年度比３・５％増）、浄水場で35・３％（７・７％増）、配水池で43・１％（５・９％増）。全国平均は基幹管路32・６％（前年度比１・６％増）、浄水場19・７％（１％増）、配水池41・３％（３・３％増）。県別順位では前年度の46位から44位に上がった。
県内基幹管路の総延長は１２６９・２㌔。うち耐震適合性があるとされる管路延長は２５４・５㌔だが、地震の際でも継ぎ目の接合部分が離脱しない構造の耐震管延長は１４５・５㌔の11・５％となっている。
一方、浄水施設の耐震化状況は全施設能力68万９９４０立方㍍／日に対して耐震化能力は24万３７９６立方㍍／日で35・３％と全国平均の19・７％を大きく上回る。
また、配水池の耐震化状況は全施設容量38万７９３９立方㍍に対して耐震化容量は16万７２０８立方㍍で43・１％と全国平均の41・３％をやや上回っている。
また、南予水道企業団の基幹管路耐震化状況は、総延長５万５５９４㍍に対して耐震適合性管路延長が２５６９㍍（耐震適合率４・６％）で、２５６９㍍全てが耐震管となっている。
Ｋ型継手管は良質地盤に布設されていれば耐震管と見なしており、基幹管路では各市町による耐震化工事が進んだほか、大洲市ほか３市町で地盤の見直しを行ったこと、浄水場および配水池については、松山市ほか２市が未耐震扱いだった既存施設で耐震診断を実施した結果、耐震性が確認されたこと－などで耐震化率が向上した。
11年度の県内耐震化率の増加は全国値を上回り、耐震化は着実に進んでいるものの、基幹管路の耐震化率は未だ全国平均より低い。理由として、山間部や半島部に小規模な施設が点在し施設の集約化などが困難である、耐震診断が進んでいない、市町の財政状況が厳しい－などが考えられるという。
県は水道事業者に対し、耐震化に係る国庫補助の導入や耐震診断の促進などにより、計画的な耐震化に取り組むよう適切に助言していく。
