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厚生労働省は、２００８年度から全国の水道管や浄水施設など水道施設の耐震化状況の調査を実施しており、11年度末の調査結果がまとまった。
　香川県内の導水管や送水管など基幹管路の耐震化率は32．５％となり、昨年度より１．７％向上した。全国の耐震適合率32．６％と同水準にある。
　県内基幹管路の総延長は１２４６．３�`。うち耐震適合性があるとされる管路延長は４０５．４�`だが、地震の際でも継ぎ目の接合部分が離脱しない構造の耐震管延長は１２６．２�`の10．１％となっている。
　一方、浄水施設の耐震化状況は全施設能力54万８０３９立方�b／日に対して耐震化能力は１万１５１５立方�b／日で２．１％と全国平均の19．７％と大幅に低く、東京都に次ぐワースト２位となっている。
　また配水池の耐震化状況は全施設容量42万６３８８立方�bに対して耐震化容量は15万６３３０立方�bで36．７％と全国平均の41．３％を５ポイント弱下回っている。
　水道事業者別の基幹管路の耐震化状況は香川県が、総延長30万５１４６�bに対して耐震適合性管路延長は19万３７３５�b（耐震適合率63．５％）、うち耐震管は４万４４２６�bで耐震管の割合は14．６％となっている。
　給水人口が５万人を超える高松市が、総延長21万６５９９�bに対して耐震適合性管路延長は７万３２２６�b（耐震適合率33．８％）、うち耐震管は３万２９８１�bで耐震管の割合は15．２％。
　丸亀市が、総延長９万７９０５�bに対して耐震適合性管路延長は１万１５０９�b（耐震適合率11．８％）、うち耐震管は１万１５０９�bで耐震管の割合は11．８％。
　坂出市が、総延長２万４５４１�bに対して耐震適合性管路延長は２３１�b（耐震適合率０．９％）、すべて耐震管となっており、耐震管の割合は０．９％。
　観音寺市が、総延長３万８８５８�bに対して耐震適合性管路延長は１５４５�b（耐震適合率４．０％）、すべて耐震管となっており、耐震管の割合は４．０％。
　さぬき市が、総延長８万１６７３�bに対して耐震適合性管路延長は３万９７４８�b（耐震適合率48．７％）、うち耐震管は７５３２�bで耐震管の割合は９．２％。
　三豊市が、総延長21万１４０５�bに対して耐震適合性管路延長は５万０１２５�b（耐震適合率23．７％）、うち耐震管は４１３９�bで耐震管の割合は２．０％となっている。