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高知県談合防止対策検討委員会（甫喜本敏勝委員長）は12月14日、高知市内で第９回委員会を開き、高知県発注工事などにおける談合防止対策について審議し、主に入札制度の見直しとペナルティー強化についての検討材料を取りまとめた第２回中間報告を行った。同委員会は年明けも引き続き数回の会合を開き、２月議会までに最終報告をしたい考え。
　談合が行われにくい入札制度の見直しについては、競争性を確保するために、一般競争入札の対象工事の拡大、一般競争入札の地域要件の設定範囲の拡大、指名競争入札の指名業者数の拡大、Ａ等級対象工事の一部にＢ等級同士のＪＶの参加を認めるなど入札参加資格の拡大、予定価格の事前公表の見直しなどについて検討を進める。事業者が自己評価できない総合評価方式の施工計画とその他の評価項目の配点の見直しも検討する。
　談合の有無をチェックできる入札制度の見直しについては、入札の根拠となる工事費内訳書を提出させることを検討する。また、談合を行うに至った原因・背景に対応した入札制度の見直しについては、ダンピング受注防止に向け、調査基準価格の引き上げ、総合評価方式における評価値の算出方法で加算方式の採用を検討する。
　官製談合の防止に向けては、総合評価方式の施工計画の審査を入札書（入札価格）の提出期限前から提出期限後で開札する前に行うよう審査手順を見直す。
　ペナルティーの強化については、全国の長期・短期の指名停止期間設定の状況や独占禁止法における再度の違反の加算月数の強化による指名停止期間の見直し、再度の違反に対する指名停止の遡及対象期間の延長と加算月数の増加、再度の違反や主導的立場に対する賠償金の加算規定の新設を検討する。
　その他のペナルティーの強化として、入札に関する受けたことを他者に漏らす、談合情報等対応マニュアルに基づく見積根拠資料提出や事情聴取に正当な理由など応じない場合など、公正な入札を阻害する事由については指名停止とする。独占禁止法による指名停止を受けた場合には、一定期間総合評価方式において減点措置をとる。入札参加資格における指名停止に関する減点の下限を引き下げるなどの措置も検討する。
　コンプライアンスの徹底に向けては、高知県建設業協会のコンプライアンス確立に向けた取り組みを検証するとともに、必要な支援を行う、事業者や職員を対象としたコンプライアンス研修を継続実施する、事業者にコンプライアンス基本方針の策定を促し、できていない事業者は県の入札参加資格の格付けを下げるなど、コンプライアンス徹底の意識付けを図る。