お知らせ
地方ニュース
建通新聞社
2012/12/14
【大阪】近畿地方整備局 二封筒事後審査型を１月から試行、一般土木・港湾土木の事務所発注で、大建協で21日に説明会
国土交通省近畿地方整備局は、入札書と技術資料を同時に提出する二封筒事後審査型を試行する。２０１３年１月以降に入札公告を行う一般土木工事と港湾土木工事のうち、総合評価方式による事務所発注分で適用。現在、各府県の建設業協会に対し説明会を開いており、大阪建設業協会では12月21日午前10時から開催する予定だ。
二封筒事後審査型は、入札書と技術提案書を同時に提出させ、予定価格の作成を入札書提出後に行うことで、技術評価点と予定価格の漏えいを防止。また、積算業務と技術審査・評価業務の分離体制を確保することにより、両方の情報を知る機会とその情報を知る職員の数を限定し、情報漏えいを防ぐ。
技術提案書については業者名のマスキングを徹底し、特定の業者に対する不公正な評価が行われないようする。担当部署の役割としては、マスキングを経理課、積算業務を工務課、技術審査・評価業務を品質確保課で行うイメージになる。これらの作業により、手続き期間が現状よりも17日間程度延びる見通し。
現在の電子入札システムでは二封筒事後審査型に対応できないことから、今後試行を通じてシステムの改良・改修を行う。また、当面は一般土木工事Ｃ・Ｄランクなどが対象となるが、工種の拡大、本局での導入も視野に入れる可能性が高い。
二封筒事後審査型は、入札書と技術提案書を同時に提出させ、予定価格の作成を入札書提出後に行うことで、技術評価点と予定価格の漏えいを防止。また、積算業務と技術審査・評価業務の分離体制を確保することにより、両方の情報を知る機会とその情報を知る職員の数を限定し、情報漏えいを防ぐ。
技術提案書については業者名のマスキングを徹底し、特定の業者に対する不公正な評価が行われないようする。担当部署の役割としては、マスキングを経理課、積算業務を工務課、技術審査・評価業務を品質確保課で行うイメージになる。これらの作業により、手続き期間が現状よりも17日間程度延びる見通し。
現在の電子入札システムでは二封筒事後審査型に対応できないことから、今後試行を通じてシステムの改良・改修を行う。また、当面は一般土木工事Ｃ・Ｄランクなどが対象となるが、工種の拡大、本局での導入も視野に入れる可能性が高い。
