全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

新町西地区市街地再開発準備組合（徳島市新町橋２ノ30ノ２）は、10月末から進めていた同地区の市街地再開発事業における特定業務代行者の選定で、順調なら12月20日に開かれる審査委員会で契約候補者を特定する考えでいる。保留床処分の責任と施工を代行する業者が決定すれば、今後早期の事業化に向けた取り組みが鋭意進められると期待されている。
　特定業務代行者選定の事業提案に参加している企業やその数など詳細は明らかにされていないが、応募時には、市街地再開発事業の知識を有し、特定業務代行と音楽ホールの公共工事施工実績を有する経審評点が１７００点以上の企業またはその企業との共同企業体―の参加を求めており、20日の審査委員会でヒアリングなどを行い審査することにしている。
　審査の状況では当日の特定に至らないことも考えられるが、遅くとも13年１月中には決定したい意向。12年度は今後、調査測量や資金計画作成、新ホールの基本設計、権利者の合意形成を踏まえた再開発事業計画案の作成などの着手が見込まれるほか、13年度の本組合の設立を視野に入れた取り組みが図られる予定だ。
　同再開発計画（市決定）は、西船場町１丁目、新町橋１・２丁目、西新町１丁目、西大工町１丁目の各一部約１・８�fを施行区域とする組合施行の第一種市街地再開発事業として整備を計画するもの。概算事業費は約１５４億円（工事費約１０４億円）。このうち市がホールなどの公共公益施設の整備も含め、事業費の一部を補助する。すでに市の６月補正では、ホールの基本設計などとして事業費２億０１４７万円を計上している。
　建築物の整備では、街区１の商業施設・住宅で建築面積約１３００平方�b、延べ面積約４３００平方�bのほか、街区２の公共公益施設（約１５００席の大ホールと約３００席の小ホールで構成する新ホールなどを設ける）・商業施設で建築面積約６４００平方�b、延べ面積約１万６２００平方�bを見込む。
　今後のスケジュールとしては、２０１２〜13年度の事業計画の作成、13年度に事業認可と本組合の設立、さらには権利変換計画の作成などを図り、これらの認可を14年度に受けて同年度中に既設建物を解体する。15年度から再開発施設の建築に着手し、16年度内の竣工を目指すことにしている。
　一般業務代行は松田平田設計・アーレックスＪＶ（大阪市西区）、事業協力者にはこれまで大和小田急建設（東京都）が参画している。