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　行方市学校教育課は、北浦地区統合小学校の建設場所を北浦中学校（内宿３９０）の北東側、ＫＤＤＩ北浦受信所跡地の一部（Ａ２・７ha程度）とする方針を固めた。調査測量は�潟_イコウ測量設計（行方市行方）に委託しており、本年度は市内部で基本構想・基本計画を策定する予定。来年度は造成工事や基本・実施設計に着手し、２０１４年度から２カ年で建設工事を進め、16年度の開校を目指していく。昨年10月の時点では、校舎と体育館の概算事業費を約20億円、外構・造成・用地などを１億円から４億円と見積もっている。

　行方市では09年に「学校等適正配置実施計画」を策定。それによると、北浦地区（北東部）小学校は当初、津澄小・要小・武田小・小貫小・三和小の５校を統合し、耐震基準を満たす津澄小に統合校を新設する方針だった。
　しかし、小貫小と三和小については住民合意が得られず対象外となった。このため３校による統合小とする方向だったが、昨年３月の東日本地震で被災した小貫小と三和小が使用できなくなり、ことし４月から武田小へ統合した。
　こうした背景から、北浦中周辺に新設校を整備して津澄小・要小・武田小を統合することとなった。16年度の児童数は４００人弱、１学年はクラス替えができる２クラスを見込む。
　建設場所は、市道（北）３０５７号線沿いのＫＤＤＩ北浦受信所跡地。ＫＤＤＩ北浦受信所跡地の広さは約63haで、このうち市は北浦地区統合小の建設場所を含む30ha程度を購入する見通し。
　通学距離が４�qを超える場合はスクールバスなどの通学手段を用意する。通学路整備事業などで道路整備を実施することも視野に入れる。
　学校教育課によると、近いうちに市議会議員や学校関係者、ＰＴＡ、学識経験者などで構成する北浦地区統合小学校建設委員会を立ち上げ、基本構想・基本計画を年度内にまとめたい考えという。
　来年度は造成工事や基本・実施設計を進めていく計画で、来年度当初予算に事業費を計上できれば、と話している。設計業務の発注方法は現時点では未定。本年度に着工した玉造地区統合小の場合は公募型プロポーザルだったが、特に問題はなかったようだ。
　校舎や体育館の建設、外構整備は14・15年度の２カ年で実施する。開校目標は16年４月。
　校舎と体育館の概算事業費は19億７９００万円。内訳は、国補助が10億９７００万円、起債が８億円、そのほかが８２００万円。外構・造成・用地などは１億円から４億円としているが、実際はさらに増えるもよう。