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建通新聞社
2012/12/11

【大阪】府警本部 24待機宿舎再整備 民活アドバイザリー業務委託へ 13年度予算要求

 大阪府警察本部は、民間活力を利用した待機宿舎再整備に向けて、2013年度にアドバイザリー業務を委託する予定だ。13年度予算編成に委託費として、2481万円を限度額とする債務負担行為を設定する。 
 再整備の対象となっている待機宿舎は24カ所。これらは、「建て替え予定地7カ所」「売却等活用地8カ所」「建物撤去9カ所」に分類して検討している。
 「建て替え予定地」では、単身寮は居室面積24平方bで計380室を、宿舎は居室面積64平方bで計407戸を建築する計画。宿舎完成時期は、入居者確保の観点から前期、中期、後期の3グループに分け、1カ年ずつ後年に延ばす。「売却等活用地」では、8カ所を建て替え事業に組み込んで活用などを検討する。
 府にとって最も経済的で、入居者負担の軽減も可能な手法を導入し、売却予定地活用も含め、整備費用の抑制を図る計画。
 計画の基礎となる「大阪府警察待機宿舎整備手法検討」は日建設計大阪オフィス(大阪市中央区)が担当。24カ所の待機宿舎について、民活などの整備手法を検討し、最適な手法の選定、概算工事費の算出とスケジュール策定を行っている。13年度は、この検討結果に基づき選定された整備手法の具体的導入に向けて課題検証を行うとともに、アドバイザリー業務を委託し検討を深化させる。