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日本工業経済新聞社（茨城）
2012/12/07
【茨城】鹿嶋市 復興交付金増額分を専決
鹿嶋市は、10月15日付けで専決処分した市道８５６１号線整備事業と都市防災推進事業（市街地液状化対策事業）の補正予算を12月議会へ報告した。主なものは、国の第３回復興交付金事業で認定を受けた市道８５６１号線整備事業（５０４０万円）と市街地液状化対策事業（１億６０００万円）。いずれも国から増額申請が認められ、市道８６５１号線の拡幅工事は早ければ年内にも発注する見通し。市街地液状化対策事業についても測量調査の早期着手を目指していく。
このうち市道８５６１号線整備事業は、第１回分で２５４０万円が認定されている。測量調査の結果、被害が大きかったため、増額申請してこれが認められた。用地測量は小沼測量㈱（鹿嶋市宮津台）、路線設計は㈲幸栄測量設計社（鹿嶋市荒野）が担当。
事業概要は車道と歩道の拡幅が主なもので、整備延長は約２００ｍ。幅員６・６ｍを９・５ｍ程度まで広げる計画。
平井小学校（平井20―２）と県道鹿島港線を結ぶ路線で通学路として利用されており、送迎などによる通行量も多い。低地部にある同小からの避難路として重要な役割を果たすが、現状では幅員が狭いため、拡幅して避難路を確保することがこの事業の目的。
具体的には、約５ｍの車道を約７ｍに、約１・５ｍの歩道（片側）を約２・５ｍに拡幅する。担当課によると、近く用地買収がまとまる見通しで、早ければ年内にも工事を発注し、年度内の完成を目指していく。
市街地液状化対策事業についても第１回分からの増額で、併せて２億６０００万円となった。公共施設と宅地の一体的な液状化対策により、地盤の液状化による被害を抑制することが目的。
対象は平井海岸地区（約24ha）・平井東部地区（約14ha）・鉢形地区（約７ha）・高松地区（約18・５ha）・鹿島神宮駅前地区（約21ha）・大野海岸地区（約30ha）の６地区。事業計画は㈱千代田コンサルタント（東京都千代田区）が策定作業を進めている。
担当課によれば、なるべく早いうちに測量調査を発注したい考えで、工法が決まり次第、地区ごとに対応していくという。
このうち市道８５６１号線整備事業は、第１回分で２５４０万円が認定されている。測量調査の結果、被害が大きかったため、増額申請してこれが認められた。用地測量は小沼測量㈱（鹿嶋市宮津台）、路線設計は㈲幸栄測量設計社（鹿嶋市荒野）が担当。
事業概要は車道と歩道の拡幅が主なもので、整備延長は約２００ｍ。幅員６・６ｍを９・５ｍ程度まで広げる計画。
平井小学校（平井20―２）と県道鹿島港線を結ぶ路線で通学路として利用されており、送迎などによる通行量も多い。低地部にある同小からの避難路として重要な役割を果たすが、現状では幅員が狭いため、拡幅して避難路を確保することがこの事業の目的。
具体的には、約５ｍの車道を約７ｍに、約１・５ｍの歩道（片側）を約２・５ｍに拡幅する。担当課によると、近く用地買収がまとまる見通しで、早ければ年内にも工事を発注し、年度内の完成を目指していく。
市街地液状化対策事業についても第１回分からの増額で、併せて２億６０００万円となった。公共施設と宅地の一体的な液状化対策により、地盤の液状化による被害を抑制することが目的。
対象は平井海岸地区（約24ha）・平井東部地区（約14ha）・鉢形地区（約７ha）・高松地区（約18・５ha）・鹿島神宮駅前地区（約21ha）・大野海岸地区（約30ha）の６地区。事業計画は㈱千代田コンサルタント（東京都千代田区）が策定作業を進めている。
担当課によれば、なるべく早いうちに測量調査を発注したい考えで、工法が決まり次第、地区ごとに対応していくという。
