お知らせ
地方ニュース
北海道建設新聞社
2012/12/04
【北海道】北海道再生エネルギー振興機構が発足−企業支援体制充実へ
道内における再生可能エネルギーの導入拡大を目指す「北海道再生可能エネルギー振興機構」が3日、札幌市内で設立総会を開いた。理事長には、ＮＰＯ法人北海道グリーンファンドの鈴木亨理事長が就任。再生可能エネルギー分野への進出を目指す企業などへのサポート体制を充実させ、疲弊する地域経済の活性化に結び付ける方針を確認した。
同機構は、再生可能エネルギーの普及を目指す道内74市町村と、74市町村から呼び掛けを受けた企業のそれぞれの関係者で構成。堀達也前北海道知事、田岡克介石狩市長、寺島光一郎乙部町長らが今春から全道の首長に発起人となるよう呼び掛けるなど、設立に向けた準備を進めていた。
2012年度は、残すところおよそ4カ月しかないことから、再生可能エネルギー関連の情報を整理し、会員に伝達する取り組みに終始する。本格的な活動は13年度からで、技術開発や送電インフラなどの整備に必要な資金調達を支援するファンド(仮称・北海道再エネファンド)の組成や、インフラ整備を進める際の優先度とスキームに関する検討、土地利用のルール作り、各種セミナー開催などを柱とする。
総会の開催に先立ち、堀氏が発起人を代表してあいさつ。ポテンシャルの高い道内においては、再生可能エネルギーを導入しようとする動きが今後さらに加速するとの見方を示した上で、「この好機を逃さないためには、道内各地の計画をトータルコーディネートできる組織がいる」と述べ、機構の必要性をアピールした。
来賓の上田文雄札幌市長は「市としても最大限支援したい」と約束し、今後の機構の活動に期待を寄せた。
総会では、事業方針や収支予算に関する説明を経て役員を選任。副理事長には工藤広稚内市長、北良治奈井江町長、青木雅典北海道エコエネルギー技術協会理事長の3人、常務理事には石川久紀ユニオンデーターシステム(本社・札幌)社長がそれぞれ就いた。
同機構は、再生可能エネルギーの普及を目指す道内74市町村と、74市町村から呼び掛けを受けた企業のそれぞれの関係者で構成。堀達也前北海道知事、田岡克介石狩市長、寺島光一郎乙部町長らが今春から全道の首長に発起人となるよう呼び掛けるなど、設立に向けた準備を進めていた。
2012年度は、残すところおよそ4カ月しかないことから、再生可能エネルギー関連の情報を整理し、会員に伝達する取り組みに終始する。本格的な活動は13年度からで、技術開発や送電インフラなどの整備に必要な資金調達を支援するファンド(仮称・北海道再エネファンド)の組成や、インフラ整備を進める際の優先度とスキームに関する検討、土地利用のルール作り、各種セミナー開催などを柱とする。
総会の開催に先立ち、堀氏が発起人を代表してあいさつ。ポテンシャルの高い道内においては、再生可能エネルギーを導入しようとする動きが今後さらに加速するとの見方を示した上で、「この好機を逃さないためには、道内各地の計画をトータルコーディネートできる組織がいる」と述べ、機構の必要性をアピールした。
来賓の上田文雄札幌市長は「市としても最大限支援したい」と約束し、今後の機構の活動に期待を寄せた。
総会では、事業方針や収支予算に関する説明を経て役員を選任。副理事長には工藤広稚内市長、北良治奈井江町長、青木雅典北海道エコエネルギー技術協会理事長の3人、常務理事には石川久紀ユニオンデーターシステム(本社・札幌)社長がそれぞれ就いた。
