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建通新聞社（中部）
2012/11/30
【愛知】中日本高速 １日から技術研修サービス開始
中日本高速道路は新規事業として、建設技術者を育成するための「技術研修サービス」を12月１日から始める。建設会社など民間企業や各種団体の技術者を対象とする。希望者には、土木学会の継続教育（ＣＰＤ）制度に登録するための証明手続きも行う。
同社が高速道路の建設・管理で培ってきた技術を基に、土工・橋梁・トンネルの建設時の留意事項や環境保全の手法▽道路管理では点検、診断、補修、補強方法−など、利用者のニーズに合わせた研修プログラムを作って提供する。講義と現場研修を組み合わせて実施することも可能。
講師は同社の社員が務める。研修費用はプログラムによって異なる。２０１２年度は１００万円程度の売り上げを見込んでいる。研修サービスを行うことにより、会社のブランド力を引き上げることも狙いだ。
同社には、コンクリート診断士や技術士など幅広い分野の技術者がいる。技術士数は２６０人。グループ会社を含めると３５０人に上る。高速道路の建設や維持管理を通して蓄積したノウハウと人的資産を生かし、今後参入できそうな新規事業を模索している。構想では、行政の道路計画の立案から設計・発注までをサポートする事業や、道路の点検・調査・補修計画立案など維持管理事業などの受託を考えている。
技術研修サービスに関する問い合わせは事業創造部技術支援室、電話０５２（２２２）３５４７（受付時間・午前９時〜午後５時）。
提供:建通新聞社
同社が高速道路の建設・管理で培ってきた技術を基に、土工・橋梁・トンネルの建設時の留意事項や環境保全の手法▽道路管理では点検、診断、補修、補強方法−など、利用者のニーズに合わせた研修プログラムを作って提供する。講義と現場研修を組み合わせて実施することも可能。
講師は同社の社員が務める。研修費用はプログラムによって異なる。２０１２年度は１００万円程度の売り上げを見込んでいる。研修サービスを行うことにより、会社のブランド力を引き上げることも狙いだ。
同社には、コンクリート診断士や技術士など幅広い分野の技術者がいる。技術士数は２６０人。グループ会社を含めると３５０人に上る。高速道路の建設や維持管理を通して蓄積したノウハウと人的資産を生かし、今後参入できそうな新規事業を模索している。構想では、行政の道路計画の立案から設計・発注までをサポートする事業や、道路の点検・調査・補修計画立案など維持管理事業などの受託を考えている。
技術研修サービスに関する問い合わせは事業創造部技術支援室、電話０５２（２２２）３５４７（受付時間・午前９時〜午後５時）。
提供:建通新聞社
