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建通新聞社（中部）
2012/11/27
【愛知】名古屋市交通局 地下鉄構造物の２５３９本の柱で要耐震対策
名古屋市交通局は、東日本大震災を受けて実施していた地下鉄の構造物の耐震性能調査の結果、２５３９本の柱などについて、耐震性能をさらに高める必要があると判断した。このうち１０９１本について優先的に補強を進める。13年度から補強工事に着手し、15年度までに完了させる考えだ。２５３９本全ての対策の完了は19年度を目指す。
同局は、阪神大震災を契機に出された１９９５年の国の通達に基づき、市バス・地下鉄の構造物、施設の耐震対策を進めてきた。しかし、東日本大震災の際、仙台市営地下鉄でこれまで耐震補強の対象とされていなかった高架構造物の柱の一部に損傷が見られた。これを受けて同局は、南海トラフ地震に備えて対策を強化することにした。
地下鉄の構造物については、高架・地下構造物の全ての柱などを対象に、あらためて耐震性能を検証した。その結果、耐震性能をさらに高める必要があると判断した柱などは２５３９本だった。95年の国の通達で対象外とされていたため耐震補強を実施していない柱などのうち、今回の検証で補強が必要と判断した柱などは１０９１本。これについて優先的に補強し、15年度の完了を目指す。残りの１４４８本については、19年度を目標に補強を進める。
市バス・地下鉄の建築施設についても、15年度を目標に耐震対策を目指す。対象施設は▽バスターミナル上屋（中村公園、本陣、栄〈噴水南２棟〉、新瑞橋）▽大森営業所（２棟）▽地下鉄駅上屋（上社、本郷、藤が丘）▽黒川ターミナルビル▽藤が丘合同事務所―の合計12棟。
提供:建通新聞社
同局は、阪神大震災を契機に出された１９９５年の国の通達に基づき、市バス・地下鉄の構造物、施設の耐震対策を進めてきた。しかし、東日本大震災の際、仙台市営地下鉄でこれまで耐震補強の対象とされていなかった高架構造物の柱の一部に損傷が見られた。これを受けて同局は、南海トラフ地震に備えて対策を強化することにした。
地下鉄の構造物については、高架・地下構造物の全ての柱などを対象に、あらためて耐震性能を検証した。その結果、耐震性能をさらに高める必要があると判断した柱などは２５３９本だった。95年の国の通達で対象外とされていたため耐震補強を実施していない柱などのうち、今回の検証で補強が必要と判断した柱などは１０９１本。これについて優先的に補強し、15年度の完了を目指す。残りの１４４８本については、19年度を目標に補強を進める。
市バス・地下鉄の建築施設についても、15年度を目標に耐震対策を目指す。対象施設は▽バスターミナル上屋（中村公園、本陣、栄〈噴水南２棟〉、新瑞橋）▽大森営業所（２棟）▽地下鉄駅上屋（上社、本郷、藤が丘）▽黒川ターミナルビル▽藤が丘合同事務所―の合計12棟。
提供:建通新聞社
