千葉市は27日開会の市議会定例会に、一般会計で65億9500万円を追加するとともに、競輪事業会計で千葉競輪場開催業務等包括委託の債務負担行為を設定するなどの本年度補正予算案を提出する。一般会計では、国庫補助金の決定に伴い、耐震補強事業費や津波から市民の安全を確保するための海抜表示板設置費等を計上した。
耐震補強事業費については、小中学校及び特別支援学校の耐震補強を実施するとして43億200万円(校舎耐震補強37億3900万円、屋内運動場耐震補強5憶6300万円)を追加。繰越明許費としたうえで、校舎耐震補強は小学校22校、中学校11校、屋内運動場耐震補強は小学校7校、中学校2校、特別支援学校1校で実施する。
一方、競輪事業会計では、千葉競輪場の車券発売及び払い戻し、広告宣伝、警備、清掃業務等を包括的に民間に委託するとして、限度額13億2000万円の債務負担行為(期間2013〜15年度)を設定する。補正予算成立後、年明け1月に事業者の公募を行う予定。