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日刊建設工業新聞
2012/11/22
【鳥取】鳥取県県下３圏域体制が基本／総合事務所の見直し案 県土局は課の再編も
県総務部は20日、２０１３年度以降の総合事務所体制見直しで大枠の最終案をまとめた。今年９月までにまとめた素案をもとに、市町村からの意見や県民アンケートの結果を踏まえて修正。同日、県庁で開いた県組識のあり方検討会議（座長・谷本圭志鳥取大学大学院工学研究科教授）に案を示した。今後11月県議会に報告する。
見直し案は、東部・中部・西部の県下３圏域体制を基本に集約。ただし八頭と日野には必要な機能（組識、人員）を配置する。五つある各県土整備局の機能は現状通り存続させるが、業務内容を考慮して課を再編する。このため、計画調査課の廃止なども今後検討が加えられそうだ。また、県税局機能は総合事務所体制から分離する。
見直しの内容は、東部では総合事務所体制を解いて県民局機能を本庁に移管し、東部の広域振興と八頭地域の中域振興を担当する「東部振興監」（仮称）を本庁に配置する。
素案では農業振興課を東部に集約することにしていたが、東部農林事務所に農林業振興課（林業振興室）と地域整備課、支所の八頭事務所にも農林業振興課（農業振興室）を配置する。東部と八頭の県土整備局は、鳥取県土整備事務所、八頭県土整備事務所としてそれぞれ独立させる。
中部は県民局を地域振興課に改称し「鳥取中部ふるさと広域連合」と連携した新体制を構築。まず、観光振興分野から取り組みを始める。農林局、県土整備局は現状通り。
西部も県民局を地域振興課に改称し、西部全体の振興を担当。日野は「日野振興センター」（仮称）を置き、下部には「日野振興局」（仮称）を組識して現地完結型の課題解決にあたる。農林局機能は西部に農林業振興課（林業振興室）、地域整備課、日野振興局に地域振興課、農林業振興課（農業振興室）を各配置する。県土整備局は米子県土整備局、日野県土整備局として残す。
また、東部・中部・西部それぞれの福祉保健局機能と生活環境局機能の統合は継続して検討する。
今後のスケジュールは、今回の最終案を11月県議会に報告し、年明けにかけて県庁内部で具体的な組識編成案を検討。２月県議会に条例改正案を提案する。
見直し案は、東部・中部・西部の県下３圏域体制を基本に集約。ただし八頭と日野には必要な機能（組識、人員）を配置する。五つある各県土整備局の機能は現状通り存続させるが、業務内容を考慮して課を再編する。このため、計画調査課の廃止なども今後検討が加えられそうだ。また、県税局機能は総合事務所体制から分離する。
見直しの内容は、東部では総合事務所体制を解いて県民局機能を本庁に移管し、東部の広域振興と八頭地域の中域振興を担当する「東部振興監」（仮称）を本庁に配置する。
素案では農業振興課を東部に集約することにしていたが、東部農林事務所に農林業振興課（林業振興室）と地域整備課、支所の八頭事務所にも農林業振興課（農業振興室）を配置する。東部と八頭の県土整備局は、鳥取県土整備事務所、八頭県土整備事務所としてそれぞれ独立させる。
中部は県民局を地域振興課に改称し「鳥取中部ふるさと広域連合」と連携した新体制を構築。まず、観光振興分野から取り組みを始める。農林局、県土整備局は現状通り。
西部も県民局を地域振興課に改称し、西部全体の振興を担当。日野は「日野振興センター」（仮称）を置き、下部には「日野振興局」（仮称）を組識して現地完結型の課題解決にあたる。農林局機能は西部に農林業振興課（林業振興室）、地域整備課、日野振興局に地域振興課、農林業振興課（農業振興室）を各配置する。県土整備局は米子県土整備局、日野県土整備局として残す。
また、東部・中部・西部それぞれの福祉保健局機能と生活環境局機能の統合は継続して検討する。
今後のスケジュールは、今回の最終案を11月県議会に報告し、年明けにかけて県庁内部で具体的な組識編成案を検討。２月県議会に条例改正案を提案する。
