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地方ニュース
建通新聞社（中部）
2012/11/22
【愛知】中部地方整備局 濃尾平野の危機管理行動計画検討開始
国土交通省中部地方整備局は、南海トラフ巨大地震による津波・高潮などの大規模な浸水被害を想定して、濃尾平野を対象とした危機管理行動計画の検討を開始した。今後、堤防復旧・排水計画の作成や、輸送路・交通復旧計画の具体化を図る。検討結果は２０１２年度末にまとめる予定。
検討に際しては、東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会が09年に策定した「危機管理行動計画」がベースとなる。同計画のうち、ハード面の対策として広域活動拠点や排水・堤防復旧活動などを、ソフト面の対策として情報共有・水防避難計画などを具体化する。さらに、図上訓練による演習を行い、課題を抽出するとしている。
中部地整は８日、検討業務を簡易公募型プロポーザル方式で河川情報センター（東京都千代田区）に委託した。
広範囲な浸水が想定されるのは、名古屋市南部や愛知県西部の海部地域をはじめとした海抜ゼロ㍍地帯。１９５９年の伊勢湾台風では、高潮により10万㌶以上が冠水などの被害を受けた。
地震の発生後、さらに高潮が発生する状況を想定し、中部地整は名古屋港外港地区防波堤（高潮防波堤）の補強を進めている。地震による液状化や津波による洗掘を受けても一定の性能を果たすように防波堤を強化し、高潮による浸水を緩和する。
今回の計画検討では、広い範囲で堤防・道路が機能しなくなる事態も想定。復旧・排水などの作業手順を検討する際も、作業場所まで連絡する道路や工事資機材の確保が課題となる。
提供:建通新聞社
検討に際しては、東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会が09年に策定した「危機管理行動計画」がベースとなる。同計画のうち、ハード面の対策として広域活動拠点や排水・堤防復旧活動などを、ソフト面の対策として情報共有・水防避難計画などを具体化する。さらに、図上訓練による演習を行い、課題を抽出するとしている。
中部地整は８日、検討業務を簡易公募型プロポーザル方式で河川情報センター（東京都千代田区）に委託した。
広範囲な浸水が想定されるのは、名古屋市南部や愛知県西部の海部地域をはじめとした海抜ゼロ㍍地帯。１９５９年の伊勢湾台風では、高潮により10万㌶以上が冠水などの被害を受けた。
地震の発生後、さらに高潮が発生する状況を想定し、中部地整は名古屋港外港地区防波堤（高潮防波堤）の補強を進めている。地震による液状化や津波による洗掘を受けても一定の性能を果たすように防波堤を強化し、高潮による浸水を緩和する。
今回の計画検討では、広い範囲で堤防・道路が機能しなくなる事態も想定。復旧・排水などの作業手順を検討する際も、作業場所まで連絡する道路や工事資機材の確保が課題となる。
提供:建通新聞社
