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　東茨城郡茨城町は、東日本大震災で被災した中央公民館（小堤１０７０）に代わる文化的施設の整備に向けた基本方針案を作成し、このほどパブリックコメントを開始した。それによると、新施設は６００席以上の多目的ホールや防災機能をもたせ、建設場所は県養鶏試験場跡地（小幡８２０―３ほか、敷地面積約４万６０００�u）とする。用地購入費や設計費などを含む概算事業費の上限は36億円。順調ならば来年度から基本設計に着手し、２０１４年度中の着工、15年度の完成を目指していく。

　現在の中央公民館（ＲＣ造３階建て延べ２５６５�u）は、年間延べ５万４０００人以上（10年度実績）が利用するなど、多くの町民から親しまれている。
　しかし、１９７５年の建設と古く、建物の内外装や音響・照明設備などの老朽化が進んでいる。バリアフリー化が十分でなく、ユニバーサルデザインも導入されていないほか、震災で液状化現象による地盤沈下も発生した。
　このため、文化的施設整備方針検討委員会（佐藤方彦委員長）をことし７月に発足させ、中央公民館のあり方を検討してきた。
　新しい文化的施設は、新たに建設場所を確保して公民館機能と文化ホール機能を併せもつ文化的施設とする。基本的な考え方は、�@町民が気軽に利用できる施設�A多目的な利用ができる施設�B地域振興に寄与し、地域の特性を活かす施設�C環境にやさしく、低コストを目指した施設�D防災機能をもつ施設―としている。
　規模については、諸室構成は現在の施設を踏まえ、多様な利用形態に対応できるよう６００席以上の多目的ホールを整備する。また、生活支援物資や燃料などの備蓄機能ももたせる。敷地面積は３万�uを基本とする。
　建設場所の県養鶏試験場跡地（Ａ４万６６０７�u）は、用地取得費が安価であることや地盤が強固であること、交通アクセスや利便性に優れていることなどを理由に選定された。
　概算事業費の内訳は、本体工事費が27億円、基本・実施設計費や外構工事費、用地購入費などが９億円。今後は年度内に基本方針をまとめ、来年度は基本設計に着手する見通し。スケジュール通りならば14年度中から建設工事を始め、15年度中の完成を目指すことになる。
　施設の運営や維持管理については、最小の経費とするため民間による運営を含めて検討していく。
　なお、パブリックコメントは郵便や持参、ファクス、電子メールなどにより来月18日まで受け付ける。