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　静岡県内の２０２０年度の太陽光発電設備の導入量を当初目標の３倍に当たる90万�`�hに引き上げへ―。ふじのくに未来のエネルギー推進会議（会長・荒木信幸静岡理工科大学学長）が19日、12年度の初会合を開き、同会議での議論を経て県が11年３月に策定した「ふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン」の進捗状況を確認するとともに、今後の施策展開を議論した。太陽光発電については、同プランの導入目標（20年度に30万�`�h）を３倍増の90万�`�hに、また、風力発電の目標（同14万�`�h）を20万�`�hにそれぞれ引き上げる県当局の原案を了承した。
　新エネルギー等導入倍増プランでは、20年度に達成すべき設備容量などを設定（＝表参照）。これに対し、11年度末の進捗（目標導入量に対する比率）状況は、太陽光発電と風力発電が目標を大幅に前倒しして達成する一方、小水力発電と天然ガスコージェネレーションは目標の50％前後にとどまっている。
　そこで、太陽光発電について、導入目標を３倍増となる90万�`�hに引き上げ、引き続き重点施策と位置付けて家庭や事業所での導入を促す。太陽熱利用は、県が12年度に住宅用強制循環型の設備導入に対する助成制度を創設しており、エネルギー変換効率が高く設備費用が比較的安価というメリットや、県の制度の普及を求める。
　既に目標を達成している風力発電についても導入目標を20万�`�hに引き上げ、自然景観への影響や地元の合意形成に留意しつつ民間事業者による計画的な導入を促すほか、今後の動きを注視しつつ洋上風力発電も検討する。
　バイオマスエネルギーは、小山町での発電計画の促進など引き続き導入を促す。
　中小風力発電は、農業用水を活用した小水力発電の官民連携による導入促進と、県営ダムへの導入促進に取り組む。
　温泉熱発電は、県企業局による検討などが進められており、普及が見込めるコンパクトな発電方式の実現可能性の検討などを進めることとする。
　天然ガスコージェネレーションは、富士・富士宮地域での地産地消モデル事業の実施や、他の地域へのモデル事業の普及などに努める。
　太陽光発電と風力発電の新たな目標値については、「国の固定価格買取制度の利潤に特に配慮する期間（12〜14年度）」後の動向を見定め、15年度をめどに見直しを行うことにする。
　同会議では、県側の示したこれら基本的な考え方を了承。太陽熱利用の一層の促進や、蓄電池の導入促進を求める意見があり、県が進捗状況の評価書案に盛り込む方針を示した。
（2012/11/21）
建通新聞社　静岡支社