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建通新聞社
2012/11/20
【大阪】大阪府住宅まちづくり部 １３年度の予算要望 一般35％減・特別30％増 施設の屋根貸し太陽光発電開始 成人病センター跡まちづくりに方針
大阪府住宅まちづくり部は、２０１３年度の予算編成に、一般会計61億９２００万円を要求する。12年度当初予算（94億７６００万円）に比べ32億８４００万円（34・７％）の減。一方、特別会計の府営住宅事業には１４９４億８８００万円を要求。12年度当初予算（１１５２億５７００万円）に比べ３４２億３１００万円（29・７％）増。一般会計では、府有施設の屋根貸しによるソーラーパネル設置事業を開始。府立成人病センター（大阪市東成区）の移転跡地に関し、13年度末までに方向性を示す。また、府営住宅の市町移管の具体化に向けた調査検討を実施。特別会計では、中層住宅の耐震改修やエレベーター設置、団地の廃止事業などを進める。
府有施設の屋根貸しは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用して民間事業者の資金で太陽光発電システムを導入するもの。13年度は、ソーラーパネル設置条件や公募方法、合理的な契約方式などについて検討・調査を行い、モデル事業を公募する。
府立成人病センターは、府庁舎のある大手前地区（大阪市中央区）に移転する予定だが、跡地の活用方針が定まっていない。13年度は、同区域を「大阪城・周辺エリア」の一部として広域的に位置付け、鉄道施設や清掃工場などを含めた地域のまちづくりと土地利用の基本的な方向性を示す。
府営住宅の市町移管では、地域に応じた事業者誘致策・用途廃止などによる団地縮小を検討。移管に向けた必要な現地調査などを行い課題を検討する。
中層住宅の耐震改修は１９６０戸（高層住宅は１６０６戸）を予定。エレベーター設置は11団地60基を計画する。府営住宅の建設（建て替え）は、１５３４戸が目標。12年度は補助の遅れなどで３４５戸にとどまる見通しのため、次年度への繰り越しが多くなるもよう。民活事業では、１団地３３０戸を整備する予定だ。
府有施設の屋根貸しは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用して民間事業者の資金で太陽光発電システムを導入するもの。13年度は、ソーラーパネル設置条件や公募方法、合理的な契約方式などについて検討・調査を行い、モデル事業を公募する。
府立成人病センターは、府庁舎のある大手前地区（大阪市中央区）に移転する予定だが、跡地の活用方針が定まっていない。13年度は、同区域を「大阪城・周辺エリア」の一部として広域的に位置付け、鉄道施設や清掃工場などを含めた地域のまちづくりと土地利用の基本的な方向性を示す。
府営住宅の市町移管では、地域に応じた事業者誘致策・用途廃止などによる団地縮小を検討。移管に向けた必要な現地調査などを行い課題を検討する。
中層住宅の耐震改修は１９６０戸（高層住宅は１６０６戸）を予定。エレベーター設置は11団地60基を計画する。府営住宅の建設（建て替え）は、１５３４戸が目標。12年度は補助の遅れなどで３４５戸にとどまる見通しのため、次年度への繰り越しが多くなるもよう。民活事業では、１団地３３０戸を整備する予定だ。
