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日本工業経済新聞社（茨城）
2012/11/15
【茨城】県が北浦複合団地で公募開始 太陽光発電の設置事業者
県企画部事業推進課は、北浦複合団地における太陽光発電施設の設置事業者について公募を開始した。対象４区画で計34・８ha。分譲価格が１㎡当たり１万１０００円で、賃貸借の場合は１㎡当たり年間３３６円。賃貸借の契約期間は原則20年。応募条件に、電気事業者への売電、地域貢献策の提案と実施などが求められる。締め切りは今月20日で、月末に選定予定。
対象区画の内訳は①区画が５・４ha、②区画が６ha、③区画が８・４ha、④区画が15ha。
賃貸借の場合、保証料として年間賃料の３カ年分を預託する。賃貸借の契約期間は、再生可能エネルギー特別措置法に基づく買取期間を考慮して原則20年を設定。売電事業の終了後には土地を原状に復し県へ返還することになる。
応募条件として、①電力会社の施設との系統連系に必要な調整や費用の負担②再生可能エネルギー特別措置法に基づく電気事業者への売電③所定の規格（ＪＩＳまたはＩＥＣ）に適合した太陽電池の設置④地域貢献策の提案と実施―が求められる。
申込みの受け付けを今月20日までに締め切った後、月末に選考委員会を開き事業者を決定する予定。
選考の際の評価基準として、賃貸借より購入をより高く評価するほか、地域貢献策（①除草やパネル清掃などの維持管理を地元事業者に発注する②発電設備工事を県内事業者に発注する③県内に有人の事業所を設置する）を一つでも多く取り入れた事業者を高評価とする。
土地の引き渡しは来年４月以降で、造成工事が完了した後、現地立ち合いのうえ土地引渡書と土地引受書をもって行う。賃貸借の場合も来年４月以降で、造成工事の完了後からが契約開始時期となる。
問い合わせは県企画部事業推進課の工業団地整備担当（電話０２９－３０１－３５３３）まで。事業推進課のホームページに公募要領が掲載。
県は、ことし９月にも宮の郷工業団地内（常陸大宮市～常陸太田市）で太陽光発電施設の設置事業者を公募。その結果、㈱ＮＴＴファシリティーズ（東京都港区、筒井清志社長）が20億円を投じて約４メガワット（MW）規模の施設を、来年３月発電を目指して建設することが決まっている。
対象区画の内訳は①区画が５・４ha、②区画が６ha、③区画が８・４ha、④区画が15ha。
賃貸借の場合、保証料として年間賃料の３カ年分を預託する。賃貸借の契約期間は、再生可能エネルギー特別措置法に基づく買取期間を考慮して原則20年を設定。売電事業の終了後には土地を原状に復し県へ返還することになる。
応募条件として、①電力会社の施設との系統連系に必要な調整や費用の負担②再生可能エネルギー特別措置法に基づく電気事業者への売電③所定の規格（ＪＩＳまたはＩＥＣ）に適合した太陽電池の設置④地域貢献策の提案と実施―が求められる。
申込みの受け付けを今月20日までに締め切った後、月末に選考委員会を開き事業者を決定する予定。
選考の際の評価基準として、賃貸借より購入をより高く評価するほか、地域貢献策（①除草やパネル清掃などの維持管理を地元事業者に発注する②発電設備工事を県内事業者に発注する③県内に有人の事業所を設置する）を一つでも多く取り入れた事業者を高評価とする。
土地の引き渡しは来年４月以降で、造成工事が完了した後、現地立ち合いのうえ土地引渡書と土地引受書をもって行う。賃貸借の場合も来年４月以降で、造成工事の完了後からが契約開始時期となる。
問い合わせは県企画部事業推進課の工業団地整備担当（電話０２９－３０１－３５３３）まで。事業推進課のホームページに公募要領が掲載。
県は、ことし９月にも宮の郷工業団地内（常陸大宮市～常陸太田市）で太陽光発電施設の設置事業者を公募。その結果、㈱ＮＴＴファシリティーズ（東京都港区、筒井清志社長）が20億円を投じて約４メガワット（MW）規模の施設を、来年３月発電を目指して建設することが決まっている。
